茨城県議会 2003-03-12
平成15年環境商工常任委員会 本文 開催日: 2003-03-12
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時33分開議
◯川津委員長 ただいまから，環境商工委員会を開会いたします。
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2 ◯川津委員長 初めに，本日の
委員会記録署名委員を指名いたします。
澤畠委員と戸井田委員にお願いをいたします。
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3 ◯川津委員長 それでは，これより議事に入り，商工労働部及び
地方労働委員会関係の審査を行います。
本委員会に付託されました案件中，商工労働部及び
地方労働委員会関係は，第３号議案中商工労働部及び
地方労働委員会関係，第11号議案，第56号議案ないし第58号議案，第78号議案中商工労働部及び
地方労働委員会関係及び第86号議案であります。これらの案件を一括して議題といたします。
これより，執行部の説明を求めます。
初めに，平成14年度関係議案について説明を願います。
なお，説明は簡潔に願います。
初めに，
滝本商工労働部長。
4
◯滝本商工労働部長 平成14年度関係議案に先立ちまして，前回の委員会以降の主な事業５項目について御報告を申し上げます。
１点目は，
中小企業再生支援協議会についてでございます。
金融機関の不良債権処理が加速する中で，経済産業省は，経営環境が悪化しております中小企業を支援するため，各都道府県に１カ所ずつ，
中小企業再生支援協議会を設立することとしております。
本県では，水戸商工会議所が実施機関となり，昨日，３月11日でございますが，窓口業務を開始したところでございます。
この協議会は，財務内容や事業の将来性から見て再生の見込みのある中小企業に専門家が経営改善計画の策定を手伝い，企業ごとに支援チームを結成いたしまして，さまざまな角度からの支援を行うこととしております。
県といたしましても，地域の金融機関と協力しながら，積極的に参画してまいります。
２点目は，
いばらき雇用創出連絡会についてでございます。
地域で雇用を創出するとの考え方から，商工団体，大学，ＮＰＯ法人などと連携いたしまして，雇用創出連絡会を２月に設立いたしました。この連絡会では，民間の人材派遣会社などにより同時に設立されました雇用人材協会とも連携しながら，地域ごとに年８回程度の会議を開催し，新たな施策を模索してまいりたいと考えております。
３点目は
ベンチャーマーケットについてでございます。
新規事業者や起業家の資金調達や販路開拓を支援するため，投資家などとの出会いの場を提供する
ベンチャーマーケットの４回目を２月に開催いたしました。
平成14年度は，延べ 378人が参加され，事業計画を発表した企業は23社に及びました。今後とも，発表後のフォローアップに努めてまいります。
４点目は，地域の商業とまちの活性化についてでございます。
商店街における創業や産地直送店の開設といった新たな取り組みを進めるため，昨年10月から，県内４地域において，若手商業者に加え農業生産者，ＮＰＯ関係者などをメンバーといたしまして，
元気商い研究交流会を運営してまいりました。この２月には，各地域の商店街活性化のための計画など，研究成果の発表会を開催いたしました。
また，県内各地でまちの活性化に取り組んでいる方々の活動内容を広く紹介し，相互の交流や行政，商工団体との連携を図るため，同じく２月に，まちの
活性化ネットワーキングを開催いたしました。
今後も，新たな参加者を募り，地域の連携によるまちの活性化に取り組んでまいります。
５点目は，観光と物産のＰＲについてでございます。
昨年の11月から本年の２月までの３カ月間にわたり，東京・浅草にアンテナショップを開設いたしました。売り上げは 1,700万円と前年の72％，購入客数は１万 3,000人と前年の55％にとどまりましたが，リピーターの割合が非常に高く，また，佃煮，
野菜，日本酒など，売り上げが大幅に伸びた商品も多いことから，県産品は着実に根づいているものと考えております。
また，３月は，偕楽園を初めとした各地の梅祭り，金砂神社磯出大祭礼と，
パラグライディングワールドカップ茨城2003が開催されることもあり，早春の茨城の宣伝といたしまして，これまでにテレビＣＭ，雑誌広告やＪＲの中吊り広告，品川駅，大宮駅での
街頭キャンペーンなどを行いました。
今後も，時期をうかがいながら，効果的な観光ＰＲを行い，より多くの誘客に努めてまいりたいと考えております。
次に，平成14年度関係議案の概要につきまして御説明申し上げます。
お手元の議案書の4)でございます。
平成15年第１回
茨城県議会定例会議案の７ページ目をお開き願います。
第78号議案，平成14年度茨城県
一般会計補正予算（第３号）の第１
表歳入歳出予算補正の歳出でございます。
商工労働部関係は，第６款，労働費のうち第１項の労働政策費と第２項の職業能力開発費を合計いたしまして，14億 3,800万円余の増額となっております。
次に，第８款，商工費につきましては，第１項，商工政策費から第４項，観光物産費まで，合計いたしまして22億 3,400万円余の減額となっております。
以上によりまして，一般会計は７億 9,593万円を減額いたしまして，最終予算規模は 594億 1,062万 1,000円となります。
次に, 12ページをお開き願いたいと存じます。
第２表，繰越明許費でございます。
第８款，商工費のうち第４項，観光物産費の筑波山御幸ヶ原
展望施設整備事業費１億 5,000万円，
観光物産課関係でございますが，これを次年度に繰り越すものでございます。
次に, 19ページをお開き願います。
第３表，
債務負担行為補正の変更分でございます。
同和地区中小企業振興資金融資損失補償でございますが，限度額を 2,520万円から 2,940万円に変更するものでございます。
次に，
失業者等生活資金融資損失補償でございますが，限度額を 300万円から 2,000万円へ変更するものでございます。
次に, 20ページをお開き願います。
第４表の地方債の補正でございます。
創造的企業育成事業でございますが，6,600 万円を減額するものでございます。
次に, 38ページと39ページをごらん願います。
第86号議案中，平成14年度茨城県
中小企業事業資金特別会計補正予算（ 第１号）でございます。第１表，
歳入歳出予算補正にございますとおり，歳入歳出とも，合計９億 3,900万円余を減額いたしまして，補正後の予算額を37億 6,105万 1,000円とするものでございます。
一般会計，特別会計につきましては，以上の補正予算をお願い申し上げます。
平成14年度関係議案の概要は以上のとおりでございます。
詳細につきましては，担当課長から御説明申し上げますので，よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
5 ◯川津委員長 次に，
武藤商工政策課長。
6
◯武藤商工政策課長 商工政策課の平成14年度の補正予算につきまして，議案概要説明書6)に基づきまして，主なものを御説明申し上げます。
議案概要書6)をごらんいただきたいと思います。
6)の 161 ページからでございます。ごらんいただきたいと思います。
まず，商工総務費といたしまして 8,830万円余の増額でございますが，主なものといたしましては，職員給与費等の確定に伴う増額でございます。
続きまして，商工振興費 7,750万円余の減額でございます。これは，右の欄，備考欄の一番下になりますが，
創造的企業創出支援事業費でございまして，
中小企業事業資金特別会計への繰り出し 6,600万円の減額でございまして，これは，県の
科学技術振興財団が行います投資事業の確定に伴うものでございます。その減額補正でございます。
次に, 162 ページをお開きいただきたいと思います。次のページになります。
信用組合等指導費といたしまして, 8,210 万円余の増額でございます。右の欄，備考欄の一番下でございますが，主なものは
信用保証協会基本財産出えん金 8,216万円余の増額でございます。これは，国の補助金の額の確定による増額でございます。
次に, 163 ページをごらんいただきたいと思います。
商工金融対策費といたしまして, 12億 9,760万円余の減額でございます。主なものは，
商工金融対策費２億 8,520万円余の増額でございまして，県制度融資に関しまして，信用保証協会が金融機関に代位弁済した場合，信用保証協会の負担分につきまして，県がその一部を損失補償しておりますが，その補償額の確定によるものでございます。その増額補正でございます。
次に，３つ下でございますが，
中小企業融資資金貸付金15億 4,130万円余の減額でございます。これは，県制度融資の金融機関に対します預託原資でございますが，融資の実行が当初見込み額に達しなかったため，減額をするものでございます。
続きまして，その下の
中小企業信用保証料助成費 4,330万円余の減額でございますが，これは，中小企業が県の制度融資を利用して保証つきにした場合，保証料の一部を助成しておりますが，この助成額が確定したことに伴うものでございます。
次に，計量検定費として 190万円余の増額でございますが，計量検定所の職員給与費等の確定に伴う増額でございます。
続きまして，立地促進費といたしまして，７億 6,360万円余の減額でございます。主なものは，164 ページでございますが，次のページでございます，立地促進費でございまして，備考欄の上から４つ目になりますが，
マザー工場立地促進融資資金貸付金６億 8,200万円の減額でございます。これは，新規貸付額の実行が当初見込み額に達しなかったための減額でございます。
次に，備考欄一番下の
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費 7,290万円余の減額でございます。これは，国の補助金の額の確定に伴うものでございます。
以上，一般会計の補正額の合計は, 165 ページに記載してございますが, 19億 6,638万 6,000円の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，同じ資料の 439 ページをお開きいただきたいと思います。
中ほどに記載してございますが，
中小企業事業資金特別会計でございます。当課分といたしまして，設備資金貸付費 423万円余の減額でございますが，これは，
中小企業振興公社の設備資金貸付に係る事務費の確定に伴う減額でございます。
以上，当課所管の特別会計の補正額の合計は 423万 6,000円の減額補正でございます。
続きまして，議案書4)の19ページをお開きいただきたいと思います。4)でございます。
先ほど，部長の方からも説明いたしましたけれども，債務負担行為でございまして，一番上の
同和地区中小企業振興資金融資損失補償の変更にかかわるものでございまして，これは，当初見込んでおりました代位弁済額が増加したことによりまして，県と県信用保証協会との間で締結しております損失補償契約の限度額を，記載のとおり, 2,520 万円から 2,940万円に変更をしようとするものでございます。
次に, 20ページをお開きいただきたいと思います。
地方債の補正でございますが，商工政策課分といたしまして，一番下の
創造的企業育成事業でございます。これは，茨城県の
科学技術振興財団が行います投資事業の確定に伴いまして減額補正をするものでございます。
以上が，商工政策課に係ります平成14年度補正予算関係の概要でございます。よろしく御審議をいただきたいと思います。以上でございます。
7 ◯川津委員長 次に，
市毛商業流通課長。
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◯市毛商業流通課長 続きまして，
商業流通課関係について御説明申し上げます。
6)の議案概要説明書, 165 ページでございます。
商業流通総務費 246万円余の減額でございますが，これは，職員給与費の確定に伴う減と課の運営費の節約による減でございます。
次に，
商業支援対策費 3,467万円余の減額でございます。
主なものについて御説明申し上げます。
右側の備考欄の下の方にあります
商店街再生総合支援事業費の
商店街景観改造事業費補助2,020 万円の減額は，個店の店舗前面部分の改装や街路灯などの共同施設整備に係るものでございまして，事業費の確定に伴うものでございます。
その他につきましても，それぞれ事業費の確定に伴うものでございます。
次に, 166 ページをお開きいただきまして，左側の中ほどでございますが，流通対策費1,565 万円余の増額でございます。
備考欄の
運輸事業振興費 1,572万円余の増額は，茨城県トラック協会と茨城県バス協会に対する補助金につきまして，算定基礎となります軽油引取税額や交付割合等が確定したことによるものでございます。
次に，
商工団体支援費でございますが，商工会等支援費１億円余の減額でございます。
備考欄の
小規模事業支援助成費１億 161万円の減額は，各商工会，商工会議所，商工会連合会の補助対象職員 486名の人件費及び事業費の確定に伴うものでございます。
次に, 167 ページに移っていただきまして，
中小企業団体等支援費の
中小企業組織化支援助成費 294万円余の減額及び
中小企業団体中央会助成費 327万円の増額は，
県中小企業団体中央会の人件費等の確定に伴うものでございます。
次に，経営支援費 109万円余の減額は，主なものといたしまして，
近代化促進診断事業費98万円余の減額でございますが，低迷する設備投資のための診断件数の減少に伴うものでございます。
以上，
商業流通課一般会計といたしまして，総額１億 2,258万円余の減額補正をお願いするものでございます。
続きまして，後ろの方にいきまして，439 ページをお開き願います。
次の 440 ページにわたりまして，
商業流通課関係の
中小企業事業資金特別会計がございます。
高度化資金貸付費９億 3,521万円余の減額でございます。
備考欄の
高度化資金貸付金２億円の減額は，茨城県
科学技術振興財団への貸し付け計画の変更に伴うものでございます。
次の償還金５億 1,309万円余と一般会計への繰出金２億 2,118万円余の減額は，厳しい経営状況にあります事業協同組合等の貸付先からの償還金が減少したことに伴いまして，
中小企業総合事業団への償還金と一般会計への繰出金が減額となったものでございます。
以上，
商業流通課関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
9 ◯川津委員長 次に，
藤沼工業技術課長。
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◯藤沼工業技術課長 工業技術課につきまして，議案書6)の 167 ページをごらん願います。
初めに，工業総務費ですけれども, 274 万円余の減額でございます。これは，当課の職員給与費と一般行政費等の確定によるものでございます。
次に, 168 ページをごらん願います。
工業技術費でございますが, 597 万円余の減額でございます。
主なものについて御説明いたしますと，
特定地域中小企業活性化特別対策事業費のうち，一番上の
創造技術研究開発事業費補助で 116万円の減額，及び，これの４つほど下の
産学技術資源製品化等支援事業費補助の 298万円余の減額につきましては，いずれも補助金額の確定によるものでございます。
次に, 169 ページに移りまして，中ほど，
知的所有権センター事業推進費補助 372万円余の増額につきましては，当
知的所有権センターの職員給与費の確定に伴うものでございます。
次に，工業振興診断費 945万円余の減額でございますが，主なものといたしましては，
中小企業振興公社事業推進費補助の 137万円余の減額ですが，これは，
中小企業振興公社の職員給与費の確定に伴うものでございます。
続きまして, 170 ページをごらん願います。
筑波西部地域石材産地活性化事業費，これのうち
新規分野進出等事業費補助 794万円余の減額でございますが，これは，補助予定者の企業の倒産及び補助金額の確定によるものでございます。
続きまして，鉱業振興費 9,229万円余の減額でございますが，主なものといたしましては，
石油貯蔵施設立地対策等交付金 9,167万円余の減額ですが，これは，国の
石油備蓄基地増設計画延期に伴います交付金の減額によるものでございます。
次に，
高圧ガス等取締費 580万円の減額でございますが，これは，関係法令に基づきます事務費等の節約による減額でございます。
171 ページに移りまして，工業試験費 7,402万円の減額でございますが，主なものといたしましては，出先機関であります
工業技術センター本所及び繊維工業指導所の職員給与費の減額，また，試験研究指導費の国庫補助額の確定による減額でございます。
以上，工業技術課の合計は，172 ページの下段に記載してありますように，１億 9,029万円の減額をお願いするものでございます。
よろしく御審議のほどをお願いいたします。
11 ◯川津委員長 次に，
小池観光物産課長。
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◯小池観光物産課長 続きまして，観光物産課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
同じ資料の 173 ページをごらんいただきたいと思います。
まず，商工総務費は96万 8,000円の減でございます。これは，東京にございました国際観光会館の取り壊しに伴う
東京商工観光事務所移転経費の不用分でございます。
続きまして，
観光物産総務費は 4,772万 1,000円の増でございます。
小項目，
観光物産総務費，備考の欄，職員給与費等の増額分については，当初，課員の給与費等を17名で見込んでおりましたが，今年度の現員が18名であったため増額補正となるものでございます。
観光協会補助の増についてですが，補助金確定分について増額補正を行うものでございます。
その他，観光物産諸費の減は節約等によるものでございます。
同じく，小項目，観光開発促進費についてですが，備考の欄，
国民宿舎等管理運営費 3,758万円の増が主なものでございます。これは，国民宿舎鵜の岬が当初想定した利用率より実績が伸びたこと等により，利用料収入がふえたことによる運営委託費の増でございます。
次の
大洗マリンタワー管理運営費につきましても，当初想定した利用人員より実績がふえたため，委託料 158万 5,000円増額するものでございます。
その他，観光開発計画費の減は節約等によるものでございます。
次に，観光物産宣伝費は 273万 6,000円の増でございます。
174 ページに移っていただきたいと思います。
備考の欄，
漫遊いばらき観光キャンペーン事業費の 431万円の増がございます。これは，
漫遊いばらき観光キャンペーン事業に対する民間事業者等から負担金の一部を事業者の希望により寄附金として受け入れており，同額を
漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会へ支出するために増になったものでございます。
続きまして，
観光施設整備費ですが，472 万 8,000円の減でございます。
備考の欄，国民宿舎施設費の 100万円の減，
国民休養地施設管理費の 350万円の減が主なものでございます。これは，国民宿舎鵜の岬及び石浜国民休養地において，今年度は大きな修繕工事等がなかったことによる減でございます。
その他の減は節約等によるものでございます。
以上，観光物産課の補正額は，歳出で 4,476万 1,000円の増でございます。
次に，翌年度繰越額について御説明申し上げます。
恐れ入りますが，392 ページをお開きいただきたいと思います。
392 ページの中央にございます
観光施設整備費１億 5,000万円の繰り越しでございます。これは，筑波山御幸ヶ原
展望施設整備事業費に係るものでございます。この展望施設は，昭和45年に着工いたしまして，昭和46年に完成してから30年以上経過しまして，老朽化が著しく危険なことから，展望施設の撤去等を行うものでございます。地権者である筑波山神社や山頂にある商店との調整が先日整いましたが，撤去工事の着工は来年度になることから，繰り越しを行うものでございます。
以上で，観光物産課につきまして説明を終わります。よろしく御審議のほどお願いいたします。
13 ◯川津委員長 次に，
菊池労働政策課長。
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◯菊池労働政策課長 労働政策課関係の平成14年度補正予算について御説明申し上げます。
同じ資料6)の 174 ページをお開きいただきたいと思います。
まず，労政総務費の48万 2,000円の減額補正でございます。
内訳でございますが，労政総務費の 108万 1,000円の減額補正で職員給与費等の確定によるものでございます。
175 ページの労政諸費の59万 9,000円の増額補正は，国庫支出金の確定によるものでございます。
次に，労働福祉対策費の 3,334万 4,000円の減額補正でございます。
その主なものは，備考欄３つ目にありますが，緊急生活支援融資資金貸付事業費のうち勤労者緊急生活資金貸付金の利用者が当初見込みを下回ったことによるものでございます。
176 ページをお開き願います。
労使関係安定促進費の 348万 5,000円の減額補正でございます。
内訳でございますが，労使関係安定促進費の 135万 5,000円の減額補正で，その主なものとしましては，労使コミュニケーション推進事業費，中小企業労働相談事業費の確定によるものでございます。
中小企業労務改善促進費の 213万円の減額補正でございますが，中小企業労務改善指導事業費の確定によるものでございます。
177 ページをごらんいただきたいと思います。
雇用促進対策費の17億 1,942万円の増額補正でございます。
内訳でございますが，雇用促進対策費の 3,439万 2,000円の減額補正で，その主なものとしましては，備考欄５つ目にあります職場適応訓練事業費の確定によるもの，一番下の県民雇用相談コーナー設置事業費に係る雇用推進設置事業委託費の減によるもの，それから, 178 ページに飛びますけれども，４つ目の再就職支援事業費などの確定によるものでございます。
さらに，緊急雇用対策費の17億 5,381万 2,000円の増額補正でございます。
その主なものは，179 ページの備考欄１つ目にございます緊急雇用創出基金積立金でございまして，国の補正予算成立に伴います交付金の追加配分等でございます。
次に，女性労働環境整備費の 780万 7,000円の減額補正でございます。
その主なものでございますが，備考欄２つ目にあります育児・介護休業者生活資金貸付事業費と，備考欄３つ目のファミリー・サポート・センター支援事業費の確定によるものでございます。
以上，
労働政策課関係で16億 7,410万 2,000円の増額補正をお願いするものでございます。
続きまして，債務負担行為について御説明申し上げます。
恐縮ですが，議案書4)の19ページをごらんいただきたいと存じます。
２番目にあります
失業者等生活資金融資損失補償でございます。これは，失業者等生活資金の貸付見込額の増によります損失補償額の変更をしようとするものでございます。
以上でございます。どうぞよろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。
15 ◯川津委員長 次に，田波商工労働部参事兼職業能力開発課長。
16 ◯田波商工労働部参事兼職業能力開発課長 続きまして，職業能力開発課の補正予算につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書6)の方にお戻りをいただきまして，180 ページの方をごらんいただきたいと思います。
職業能力開発総務費 517万 5,000円の増額でございます。これは，備考欄の方にございますが，職員給与費の確定によります増額と，職業能力開発諸費の節約等による減額でございます。
次に，その下の産業技術専門学院費１億 5,320万 8,000円の減額でございます。
まず，養成訓練費１億 398万 2,000円の減額でございますが，主なものといたしましては，備考欄の方にございますが，平成13年度末をもって水海道学院を廃止したことに伴う指導員の減によりまして，新規学卒者訓練費の職員給与費の確定減によるもの，及び，事業運営費等の節約によるもの，さらに，181 ページの方に移りますが，産業技術専門学院再編整備推進事業費に係る備品購入費と工事請負費の確定による減額でございます。
次に，能力再開発訓練費 2,141万 5,000円の減額でございますが，主なものといたしましては，専修学校等民間機関への委託訓練生の減少によりまして，訓練費等の減額によるもの，また，ＩＴ訓練等に係る訓練期間が国の方針変更がございまして，３カ月から２カ月に短縮されたということに伴います減額でございます。
次のページをごらんいただきたいと思います。
182 ページでございますが，向上訓練費 1,026万 4,000円の減額につきましては，在職者訓練普及のための推進員に再任用職員を採用したことに伴いまして，報酬等が削減されたこと，また，学院内に自前のパソコンの整備が進みまして，機器の賃借料等が削減されたことなどによるものの減額でございます。
施設整備費でございますが, 1,754 万 7,000円の減額でございます。産業技術専門学院施設整備費の工事請負費の入札差金によるもの，また，訓練機械等の備品購入費で国の補助金が確定したことによります減額でございます。
次に，下の職業能力開発推進費 8,749万 8,000円の減額でございます。
まず，民間企業等訓練費 8,725万 4,000円の減額は，国から県への委託事業でございます生涯職業能力開発等事業費が一部の制度を残しまして，平成13年度末をもちまして廃止され，平成14年度後期分の支給が不要となったことに伴いまして，交付費確定による減額でございます。
技能向上対策費24万 4,000円，及びその他の事業の減額につきましては，節約等によるものでございます。
183 ページにございますが，職業能力開発課合計で２億 3,553万 1,000円の減額補正でございます。
以上，職業能力開発課に係る補正予算の概要でございます。よろしく御審議のほどをお願い申し上げます。
17 ◯川津委員長 続いて，小坂地方労働委員会事務局長。
18 ◯小坂地方労働委員会事務局長
地方労働委員会関係について御説明申し上げます。
議案概要説明書6)の13ページをお開き願います。
労働委員会費 633万 6,000円の減額でございます。
内訳は，報酬 101万 6,000円の減，職員給与費等 359万 7,000円の減，事務費 172万 3,000円の減と，いずれも事業の確定に伴うものでございます。
よろしく御審議のほどをお願いいたします。
19 ◯川津委員長 説明漏れはございませんか。──
菊池労働政策課長。
20
◯菊池労働政策課長 大変申しわけございません。先ほど，数字の読み違えをいたしましたので，修正をさせていただきます。
資料6)の 175 ページの労働福祉対策費の減額補正でございますが, 3,354 万 4,000円のところを 3,334万 4,000円というふうに読んだようでございます。修正をさせていただきます。申しわけございませんでした。
21 ◯川津委員長 ほかに，ありませんか。
ないようですので，平成14年度関係議案の説明を終了いたします。
次に，平成15年度関係議案について説明を願います。
初めに，
滝本商工労働部長。
22
◯滝本商工労働部長 平成15年度関係議案に先立ちまして，商工労働施策の概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の資料１の５ページをお開き願います。
極めて厳しい景気，雇用情勢に加えまして，地域の企業を取り巻く環境が激しく変動する中で，既存の産業の構造改革と新たな産業の創出が急務となっております。
このため，商工労働部といたしましては，雇用と中小企業の経営に関するセーフティーネットの充実，強化を図りますとともに，企業再生，経営革新，新事業創出などによる地域産業の活性化，さらには，つくば等の研究成果を活用した新技術開発，新産業創出を図ることとしております。
以下，６項目の施策の柱に沿いまして，平成15年度の新規事業を中心に御説明いたします。
まず，６ページ目をお開き願います。
雇用対策の充実・強化と産業社会を支える人材の育成についてでございます。
不安定な雇用情勢が続き，仕事が高度化，複雑化する中で，企業のニーズを踏まえながら，求職者一人一人をきめ細かく総合的に支援することが重要でございます。そのため，相談援助体制の強化といたしまして，県民雇用相談コーナーを日立商工分室にも設置するとともに，次の８ページ目になりますけれども，新たに水戸と土浦に就職相談の専門職でありますキャリアカウンセラーと相談員が常駐する就職サポートセンターを設置いたします。
また，警備要員やホテル，旅館などで働く接客要員など，求職者に対して比較的求人の多い業種に絞りまして，講習と就職面接を行う就職マッチング講習会や，若年者を対象とした企業合同面接会を開催するなど，就職の機会を拡大してまいります。
地域連携による雇用創出を図るため，労使団体，民間人材業界等をメンバーとする雇用創出連絡会を開催し，インターンシップ，これは就職前の就業実習でございますけれども，これの促進，それから，職業教育の充実や新たな雇用の受け皿づくりなどについて検討してまいります。
次に，産業人材の育成につきましては，離転職者訓練の定員を 150人増員し，1,000 人規模に拡大いたします。また，求人の多い介護サービス科と販売事務科を増設しますとともに，地域で求められる起業人材を育成するため，地域ビジネス起業科を新設するなど，求人，求職ニーズに即したコースを設定してまいります。
10ページ目でございますけれども，今後，産業技術の高度化や情報化の進展に対応して，ＩＴを中心とした産業技術専門学院の訓練内容の高度化と再編につきまして検討を進めてまいります。
次に，11ページ目をお開き願います。
金融支援の拡充と総合的な経営革新の強化についてでございます。
次の12ページ目になりますが，
中小企業融資資金貸付金につきましては，セーフティネット融資とパワーアップ融資の融資枠を大幅に拡大いたします。
次の経営革新でございますけれども，経営革新計画の承認企業数といたしまして，これまでの３年間の合計が49件でありましたけれども，平成14年度は１年間で61件と大幅に増加しております。このような経営革新に取り組む企業に対しまして，新分野進出や新製品，新技術開発の助成を拡充し，経営基盤の強化を図ってまいります。
14ページ目になりますけれども，ビジネス強化支援事業を新たに創設いたしまして，新技術開発や販路開拓を目指す意欲のある製造業の取り組みを継続的に支援し，競争力のある企業の育成に取り組んでまいります。
15ページ目をお開き願います。
特定地域中小企業活性化特別対策事業といたしまして，５カ年計画の県北臨海地域に係る基盤的技術産業集積活性化計画を再策定いたしまして，中小製造業活性化のため，技術力の高度化や新分野進出に向けた研究開発の助成等を行ってまいります。
また，稲田，羽黒，真壁の石材産地の活性化につきましては，平成16年度にスタートする新たな活性化計画を策定いたします。
このほか，テクノエキスパートの派遣，オンリーワン技術の創出支援を引き続き進めてまいります。
16ページ目をお開き願います。
産学官の連携による新産業の創出とＩＴプロジェクトの推進についてでございます。
次の17ページでございますが，新事業，新産業を創出するため，
中小企業振興公社のベンチャープラザを中心として，創業から研究開発，事業化，販路開拓まで，総合的かつ一貫した支援に努めてまいります。
また，新たに，創業段階にある企業や新事業創出を目指す企業への直接金融の充実を図るため，投資事業組合への出資を行うこととしております。
次に，つくば創業プラザでございますが，本年４月，つくば研究支援センターの敷地内に開設いたします。この施設は，起業家や創業して間もない企業，新規事業分野の開拓を目指す企業等へ，低廉な価格で研究室や事務室を提供するためのものでございます。入居企業に対しましては，隣接するつくば研究支援センターと連携しながら，ソフト面での支援にも努めてまいります。
また，18ページ目ですが，国内最高速の情報通信基盤いばらきブロードバンドネットワークが４月から供用されますことから，ＩＴの普及や産業利用を促進するため，ひたちなかテクノセンター内へＩＴサポートセンターを開設いたします。このセンターでは，ブロードバンドの総合相談窓口といたしまして，利活用に関するノウハウの提供や，中小企業の技術開発と人材育成の支援についても進めてまいります。
19ページ目をお開き願います。
つくば・東海・日立知的特区につきましては，構造改革特別区域制度を活用いたしまして，国際的な産学官連携の強化のために必要となる規制の特例を導入することにより，新技術の開発や新事業，新産業の創出を図ることとしております。
現在，構造改革特別区域計画の策定を進めており，４月にも，内閣総理大臣の認定申請を行う予定であります。
今後は，産学官による推進体制を設置，運営するとともに，具体的施策として知的特区推進プログラムを策定，実行することとしております。
21ページ目になりますが，つくばにおいて，バイオ・ゲノムの拠点を形成するため，つくばや県北地域の研究機関，企業との連携や東京圏の各拠点のネットワーク形成を進める専門家を配置し，バイオ・ゲノム推進会議を運営してまいります。
次に，22ページでございますが，企業誘致の推進についてでございます。
次の23ページ目でございますけれども，新たな取り組みといたしまして，新規立地や工場等を増設する企業に対する法人事業税と不動産取得税の課税免除やリース方式の導入により，企業立地を促進してまいります。
また，新規誘致対象企業の開拓を強化するため，企業誘致エキスパートを４人から６人へ増員いたしますとともに，情報交換を行う場を設けるなど，県内立地企業のフォローアップにも努めてまいります。
24ページ目でございますが，商店街のにぎわい再生と中心市街地の活性化についてでございます。
恐縮ですが，次のページ，25ページでございますが，地域商業の活性化といたしまして，地域の課題解決をビジネスとしてとらえるコミュニティービジネスなど身近な事業を起こすまちの創業について，普及啓発，情報提供と相談援助を行うほか，既存の制度を活用して支援に努めてまいります。
また，中心市街地の活性化につきましては，いわゆるまちづくり機関──ＴＭＯと言っておりますが──と商工団体，行政などをメンバーとします推進組織を立ち上げ，課題解決策の研究を進めてまいります。
26ページ目をお開き願います。
観光の振興と県産品の販路拡大についてでございます。
次の27ページになりますが，平成15年は名誉県民であります陶芸家板谷波山の没後40年に当たりますことから，ゆかりの市町村とタイアップしながら記念事業を実施いたします。また，その功績や生き方を描く映画制作に対する助成をいたしまして，本県のイメージアップと誘客を図ってまいります。
また，平成16年に地域伝統芸能全国フェスティバルが本県で開催されますことから，開催準備とＰＲを行ってまいります。
28ページでございます。
県産品の販路拡大を図るため，販売コーナーの設置や県内各地での販売イベントの開催などを行ってまいります。
以上，新規事業を中心に御説明しましたが，次に，組織改正について御説明申し上げます。
29ページをお開き願います。
本県の科学技術振興体制を強化するため，商工政策課に産学官連携による研究開発や事業化の推進などを担当します産学連携推進室を設置いたします。企画部においても，科学技術振興監が設置されますので，両部で連携を図りながら，新技術開発，新産業創出に努めてまいります。
次に，平成15年度関係議案の概要につきまして御説明を申し上げます。
お手元の議案書の1)でございます。
平成15年第１回
茨城県議会定例会議案の７ページ目をお開き願います。
第３号議案，平成15年度茨城県一般会計予算の第１表，歳入歳出予算の歳出でございます。
商工労働部関係では，第６款の労働費のうち，第１項，労働政策費と第２項，職業能力開発費を合計いたしまして，47億 5,200万円余となっております。
次に，第８款，商工費につきましては，第１項の商工政策費から第４項，観光物産費までを合計いたしまして, 488 億 3,000万円余となっております。
以上によりまして，一般会計の当初予算規模は 535億 8,235万 1,000円となります。
平成14年度当初予算と比較いたしますと21億 700万円余, 4.1 ％の増額でございます。
次に, 10ページ目から12ページをごらん願います。
第２表，債務負担行為でございますが，後ほど担当課長から御説明申し上げます。
次に, 32ページと33ページ目をごらん願います。
第11号議案，平成15年度茨城県
中小企業事業資金特別会計予算でございます。
第１表の歳入歳出予算にございますとおり，歳入，歳出とも43億 2,917万 7,000円を計上しております。
次に，条例の概要についてでございます。
今定例会には，新たに制定するもの２件，改正するもの１件を提出しております。
まず，149 ページ目をお開き願います。
第56号議案，つくば創業プラザの設置及び管理に関する条例でございますが，つくば創業プラザを平成15年度に供用開始いたしますことから，その設置及び管理について必要な事項を定めようとするものでございます。
次に, 151 ページ目をお開き願います。
第57号議案，茨城県商工労働観光審議会条例でございますが，現行の商工審議会，職業能力開発審議会，観光審議会を統合し，商工労働観光審議会を設置するため，組織及び運営に関して必要な事項を定めようとするものでございます。
次に, 153 ページをお開き願います。
第58号議案，茨城県県立職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例でございますが，県立産業技術専門学院の普通課程において授業料等を徴収することに伴い，所要の改正を行おうとするものでございます。
以上が，平成15年度関係議案の概要でございます。
詳細につきましては，担当課長から御説明いたしますので，よろしく御審議のほどをお願いいたします。
23 ◯川津委員長 次に，
武藤商工政策課長。
24
◯武藤商工政策課長 商工政策課の平成15年度当初予算につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書3)に基づきまして御説明申し上げたいと思います。
3)の 123 ページからでございます。
まず，商工総務費といたしまして６億 4,000万円余でございますが，これは，出先事務所を含みます職員82名分の職員給与費等のほか，大阪事務所の運営費等でございます。
次の商工振興費６億 4,000万円余でございますが，主なものといたしましては，右の備考欄をごらんいただきたいと思いますが，創造的企業研究開発支援事業費補助でございまして，創造的な事業活動に取り組む企業の研究開発を支援するために，新製品，新技術等に関します研究開発について，その経費の一部を助成することに要する経費でございます。
次に，その下でございますが，創造的企業創出支援融資資金貸付金でございます。これは，平成13年度まで，県
科学技術振興財団が行っておりました創造的企業創出支援融資がございましたが，その既融資分，いわゆる融資残高分の預託原資を財団に貸し付けるものでございます。
なお，この融資につきましては，平成14年度から県の制度融資へ移管いたしまして，新規融資に対応しているところでございます。
その下のいばらき未来産業プロジェクト推進費１億 1,400万円余でございますが，創業や中小企業の新分野を促進するために，
中小企業振興公社を中核的支援機関といたしまして，大学や研究機関の研究成果，あるいは人材を有効に活用しまして，創業から事業化まで，成長段階に応じまして，産業支援機関と連携しながら一貫した支援を行おうというものでございます。創業支援のためのベンチャープラザ，総合相談窓口でございますが，ベンチャープラザの設置運営に関する経費や，県内に集積しております人材や技術シーズ，これを有効に活用いたしまして，ベンチャー企業や中小企業の新分野への進出を支援するための技術移転，あるいは
ベンチャーマーケットの開催，デザイン，販路拡大等に要する経費でございます。
124 ページをお開きいただきたいと思います。
備考欄，右欄でございますが，上から２つ目になりますが，高度情報化対応支援事業費でございます。これは，産業のＩＴ化の進展に対応するために，企業内で情報化を進める人材，いわゆるＩＴ人材の育成や中小企業の経営活動でＩＴを活用することを支援するなど，産業の構造変化に対応できる中小企業を育成しようとするものでございます。
次に，その下の中小企業情報化促進事業費補助でございます。これは，
中小企業振興公社が行います中小企業のＩＴ化支援事業を初めといたしまして，各種の産業情報提供事業など，情報センターの設置，運営に要する事業に助成するものでございます。
次に，中ほどでございますが，６つ下になりますが，つくば・東海・日立知的特区推進事業費でございます。これは，国際的な研究集積や産業集積を擁しますつくば，東海，日立地区で構造改革特区制度を導入いたしまして，産学官連携によります研究成果を活用した新事業創出を推進する事業で，この構想を実現するための知的特区推進委員会，あるいは，分野別ワーキンググループ等の設置運営，また，先ほども部長の方から説明いたしましたけれども，知的特区を実現するための推進プログラムの策定に要する経費でございます。
次に，その下のブロードバンドネットワーク産業利用促進事業費でございます。これは，いばらきブロードバンドネットワークの産業利用を促進するために，ひたちなかテクノセンターにＩＴサポートセンターを設置いたしまして──これは
中小企業振興公社事業で行いますけれども──ＩＴ利用に関しますさまざまな支援を行うものでございます。
次に，その下のつくば創業プラザ運営事業費でございます。この事業は，創業を目指す，これから業を起こしていこうという方々に，事業活動の拠点となる施設を安い値段で提供いたしまして，そして，総合的な指導を入れまして，短期間で企業活動が立ち上がるように，つくば市にございますつくば研究支援センター内に２階建て，24室の施設を設置いたしておりますが，その支援業務や施設管理等に要する経費でございます。
次に，その下のベンチャー企業育成ファンド出資金でございます。これは，主に早い段階のベンチャー企業，立ち上がり段階のベンチャー企業に対しまして出資を行う投資事業組合をつくりまして，そこに県が出資をいたしまして，直接金融，いわゆる投資という形で創業を支援しようとするものでございます。
次に，
信用組合等指導費でございますが，5,450 万円余でございますが，信用保証業務の円滑化を図るために，県信用保証協会の基本財産を造成して，その経営基盤を強化するものでございます。
次に，
商工金融対策費といたしまして, 390 億 2,600万円余を計上してございますが, 125 ページ，次のページをごらんいただきたいと思います。
右の欄，備考欄の一番上の
中小企業融資資金貸付金 385億 1,400万円でございます。これは，県の資金を金融機関に預託いたしまして，これを原資といたしまして，金融機関の資金も活用して，いわゆる協調をいたしまして，中小企業に低利の融資を行うための貸付金，いわゆる預託でございます。ここに記載はございませんけれども，この結果，融資枠といたしまして，新規融資分として約 795億円を含みます，総額で約 1,725億円を確保しようとするものでございます。
次の
中小企業信用保証料助成費でございますが，県の制度融資を利用する中小企業の負担を軽減するために，保証料の一部補助を行うものでございます。
次に，計量検定費といたしまして，１億 1,400万円余でございますが，これは，計量検定所の職員13人分の職員給与費のほかに，計量検定所の運営費等でございます。
次に，立地促進費といたしまして，20億 9,900万円余でございます。
このうち，大きなものといたしましては，右の備考欄の下から３つ目でございますが，
マザー工場立地促進融資資金貸付金がございます。この事業は，立地企業の促進及び本県産業の高度化を図るために，公的な機関が分譲いたします県内の工業団地に本社工場，研究開発型工場，これらを立地する企業に対しまして，県開発公社，金融機関と協調して融資を行うものでございます。
次に, 126 ページをお開きいただきたいと思います。
備考欄２つ目の企業誘致エキスパート設置事業費でございますが，これは，新規誘致対象企業を積極的に開拓して，工業団地へ企業立地を促進するために，企業誘致エキスパート，これを６名，東京３名，大阪２名，水戸１名という形で配置をいたしまして，新規立地企業の誘致の強化を図ろうとするものでございます。
次に，その下の
原子力発電施設等周辺地域企業立地支援事業費でございます。原子力発電施設等周辺地域への新規立地企業等に対します給付金を交付することによりまして，立地支援を行おうとするものでございます。
以上が，商工政策課の一般会計予算でございますが，予算総額は 425億 7,551万 4,000円となってございます。
続きまして, 327 ページをお開きいただきたいと思います。
327 ページは，
中小企業事業資金特別会計でございまして，この事業には，設備資金貸付費と設備貸与事業貸付費がございますが，これは，小規模企業者等の設備の導入を促進するために，
中小企業振興公社が実施いたします設備資金貸付及び設備貸与事業に必要な資金を貸し付けるものでございます。また，設備資金貸付費のうち，一般会計へ繰出につきましては，事業費として未活用の貸付原資を，拠出をいたしました県及び国へ返還するため一般会計に繰り出すものでございます。
当課所管の
中小企業事業資金特別会計の予算額は23億 1,415万 6,000円でございます。
次に，議案概要書1)の10ページをお開きいただきたいと思います。
債務負担行為でございます。
商工政策課分といたしましては，一番下の欄の緊急対策資金融資損失補償から，次のページの上から７つ目の欄の小規模企業者等設備資金貸付事業損失補償まででございます。８項目でございます。これは，中小企業振興資金融資制度や設備貸与事業等に対しまして，県信用保証協会や県
中小企業振興公社に損失が生じた場合，負担の軽減を図るため，損失補償契約を締結するものでございます。
以上が，平成15年度の商工政策課関係債務負担行為についての概要でございます。
続きまして，商工政策課の条例の制定につきまして御説明申し上げます。
同じ議案1)の 149 ページでございます。
商工政策課分といたしましては，149 ページにございます第56号議案，つくば創業プラザの設置及び管理に関する条例，及び, 151 ページにございます第57号議案，茨城県商工労働観光審議会条例の２本をお願いしてございます。
その概要につきましては，お手元にお配りしてございます説明資料２，条例案の概要で説明をさせていただきたいと思います。
資料２の条例案の概要，まず１ページでございますが，つくば創業プラザの設置及び管理に関する条例でございます。先ほど御説明を申し上げました，つくば創業プラザの設置，管理を行うための条例の制定でございまして，利用者は，創業のための活動に支援室を利用する個人または法人等でございまして，利用期間は原則２年以内でございます。必要があれば協議をいたしまして，最長５年間まで利用できるというふうにしてございます。使用料につきましては，事務室につきましては，１室25平米，１月につきまして，共益費，消費税を込みまして９万 9,750円，研究室につきましては，１室50平米，同じく19万 9,500円を徴収するものでございます。施行日は平成15年４月１日といたしたいと存じます。
次のページ, 2 ページをごらんいただきたいと思います。
第57号議案，茨城県商工労働観光審議会条例でございます。行財政改革におきます付属機関の見直し等に伴いまして，商工労働部内にございました３つの審議会，商工審議会，職業能力開発審議会，観光審議会を廃止いたしまして，新たに商工労働観光審議会を設置し，審議会委員の総数の削減と効率的な運営を図る，また，商工労働行政の総合的な施策展開を推進しようということで，本条例を制定するものでございます。
審議会の所掌事務は，知事の諮問に応じまして，商工業，職業能力開発，観光振興に関する重要事項について答申を行うものでございます。また，委員は25人以内で組織いたしまして，その任期は２年でございます。さらに，計画策定など特定の事項を調査審議するために，必要に応じまして部会を設置いたすことにしております。施行日につきましては，平成15年４月１日でございます。
以上が商工政策課関係の条例の制定でございます。
以上，商工政策課関係の平成15年度関係議案の概要につきまして御説明申し上げました。よろしく御審議をお願い申し上げます。
25 ◯川津委員長 次に，
市毛商業流通課長。
26
◯市毛商業流通課長 続きまして，
商業流通課関係について御説明申し上げます。
3)の議案概要説明書に戻っていただきまして，126 ページをお開きいただきたいと思います。
まず，商業流通総務費１億 4,064万円でございますが，これは，20名の職員給与費及び課の運営費でございます。
次に, 127 ページに移っていただきまして，
商業支援対策費１億 1,198万円でございます。
主なものについて御説明申し上げます。
右側の備考欄でございますが，中心市街地活性化特別対策事業費でございますが，これは，空洞化が進行しております中心市街地の商業活性化を図るため，市町村や商工団体等の取り組みに対しまして支援を行うものでございます。
まず，中心市街地活性化基金事業費 737万円余でございますが，商業活性化の中心的役割を担いますまちづくり機関，いわゆるＴＭＯを支援するため，県の
中小企業振興公社に造成しております基金の運用益と県の補助金によりまして，まちづくり機関が実施いたします中心市街地活性化のためのコンセンサスを形成する事業や公益的な商店街活動事業など，ソフト事業に対して助成するものでございます。
次の新規事業のＴＭＯ連絡会事業費91万円余でございます。県内各地における中心商店街の活性化の取り組み状況等につきまして，情報交換や課題解決に向けた検討を行う場を設け，まちづくり機関，ＴＭＯの設立促進を初め，活性化に向けた具体的な取り組みを促進しようとするものでございます。
次の
商店街再生総合支援事業費でございます。県単の補助事業でございますが，この事業の基本的な考え方といたしまして，まず，地元において商店街のにぎわい再生のためのプランを作成していただきまして，それに基づいて実施するハード，ソフトの事業に対しまして，総合的に支援するものでございます。
まず，
商店街景観改造事業費補助 7,047万円余でございますが，商店街の個店が統一コンセプトに基づいた店舗の外観部分を改装する事業や街路灯，駐車場などの共同施設を整備する事業に対しまして補助するものでございます。
次の商店街活動支援補助事業費 1,049万円余でございます。商店街団体等が実施いたします各種の実験事業に対して支援するものでございます。ポイントカードシステムの導入に必要な設備のリース料，また，空き店舗へ出店するチャレンジショップの家賃補助，それから，簡易な改装費などの経費を補助するものでございます。
次に，元気商い人材育成事業費 258万円余でございますが，若手商業者や商業に意欲を持つ方々が異業種やまちづくりの関係者との交流の中から，消費者の新たなニーズをとらえ，時代の流れに合った新しいビジネスや共同事業等に取り組むための研究交流会を開催する経費でございます。
次に，大店立地法施行費 905万円余でございますが，これは，平成12年６月に施行されました大規模小売店舗立地法に基づきまして，大型店からの立地届け出に対しまして，周辺地域の生活環境の保持の観点から必要な調整を行うための経費でございます。
次に，商店街振興組合指導事業費補助 200万円でございます。中心商店街の活性化を図っていくため，県商店街振興組合連合会が行います青年部，女性部の研修交流事業や後継者養成研修事業について補助するものでございます。
次に，まちの創業総合支援事業費でございます。これは新規事業でございまして，育児や介護，また，まちの活性化など，地域のさまざまな課題解決を図っていくコミュニティービジネスなど，住民に身近なビジネス，いわゆるまちの創業と言われておりますが，地域コミュニティーの再生や雇用の創出，地域経済の活性化を同時に達成できる有効な手段として期待されているところでございます。このため，このような創業を促進していくため，支援体制を整備するとともに，普及啓発や情報提供，相談事業などの支援を行うものでございます。
まず，まちの創業推進事業費 285万円余でございますが，水戸市や商工団体，地元大学などで構成します協議会を設置いたしまして，創業を促進するための各種支援事業の企画運営を行うほか，創業支援セミナーや情報交換などを行う交流会の開催，それから，ホームページの作成などに要する経費でございます。
次に，地域密着型創業支援事業費補助 500万円でございます。商工会及び商工会議所が連携しまして，県内10カ所において，創業を志す方々を対象といたしまして，経営に関する基礎知識の修得や具体的なビジネスプランの作成等のための講座を開催する，その補助でございます。
次に，流通対策費４億 8,180万円余でございます。
最初に，右側の備考欄の
運輸事業振興費４億 7,109万円余でございます。これは，茨城県トラック協会とバス協会に対しまして，営業用のトラックやバスの運送力の確保や交通安全対策，輸送サービスの改善，充実を図るための共同施設の整備，運営等に要する経費につきまして補助するものでございます。
次に，総合流通センター整備事業費 621万円余でございます。これは，友部町に整備を進めております総合流通センターに企業を誘致するため，荷主企業や物流関連企業に対する情報収集や立地意向調査を行うほか，地下水等の調査を実施するための経費でございます。
次に，新規事業の物流高度化総合支援事業費補助 450万円でございますが，これは，県内中小物流業の競争力の向上を図るため，物流業界の今日的課題と将来の方向性等をテーマにフォーラムを開催するとともに，中小物流企業の自主的な研究会活動に対して補助するものでございます。
続きまして，
商工団体支援費でございます。
128 ページをお開きいただきまして，商工会等支援費28億 8,739万円余でございますが，各商工会，商工会議所及びそれぞれの連合会に対しまして，経営指導員等の人件費や商工会等が行う情報技術ＩＴや経営革新などの研修を初め，地域産業の担い手となる若手後継者の育成事業に対して補助するものでございます。
次の中小企業企業団体等支援費１億 5,709万円余でございます。これは，事業協同組合等の指導を行っております中小企業団体中央会の人件費や組合組織の活性化のための事業に対して補助するものでございます。
次に，経営支援費 642万円余でございますが，これは，主として中小企業や協同組合等に対しまして，経営課題等の解決や営業力の強化を図るために，診断や助言を行うものでございます。
主なものといたしましては，備考欄にありますマネジメントエキスパート派遣事業費補助383 万円余でございます。これは，県
中小企業振興公社に配置されております中小企業支援センターが，中小企業者の創意工夫や自主的な取り組みを支援するため，創業や経営革新を目指す中小企業からの希望に応じまして，専門家を派遣し，診断，助言を実施するために要する経費を助成するものでございます。
次に，
近代化促進診断事業費 221万円でございますが，これは，主に高度化資金の貸し付けをいたしました事業協同組合等の運営状況の診断，助言を行うものでございます。
以上，商業流通課の一般会計といたしまして，歳出総額37億 8,533万 8,000円の予算をお願いするものでございます。
続きまして，後ろに飛びまして 327 ページをお開きいただきたいと思います。
商業流通課の
中小企業事業資金特別会計でございます。
高度化資金貸付費20億 1,502万円余でございますが，歳入予算額欄にございますように，諸収入として，貸付先の事業協同組合から元金及び利子の償還金20億 1,502万円を受け入れまして，右側の備考欄に記載のとおり，償還金の13億 7,631万円余を
中小企業総合事業団へ返還するものでございまして，次のページ, 328 ページの６億 3,552万円余は同じく繰出金として一般会計へ繰り出すものでございます。
続きまして，債務負担行為について御説明させていただきます。
恐れ入りますが，1)の議案書でございます。
1)の議案書の11ページをお開きいただきたいと思います。
11ページの下から２番目に茨城県火災共済協同組合損失補償という欄がございます。これは，茨城県火災共済協同組合が行います火災共済事業の中で，大規模な火災や災害が発生し，共済金の支払額が万一，自己資金で賄えないような事態となり，その不足分を金融機関から借り入れる場合に，県が損失補償をするものでございまして，２億円を限度とした損失補償契約をしようとするものでございます。
以上，
商業流通課関係でございます。御審議のほどよろしくお願いいたします。
27 ◯川津委員長 次に，
藤沼工業技術課長。
28
◯藤沼工業技術課長 工業技術課の一般会計予算につきまして御説明いたします。
3)の 129 ページをごらん願います。
初めに，工業総務費ですけれども，１億 9,427万円余ですが，これは，当課の職員給与費等でございます。
次に，工業技術費３億 8,140万円余ですが，ここに掲げております事業は，非常に厳しい環境にあります中小企業の経営革新，あるいは自社製品の開発などを支援しまして，自立化を図る事業でございます。
備考欄をごらん願います。
特定地域中小企業活性化特別対策事業費ですが，この事業は，県北臨海地域の８市町村の中小企業の活性化を図るための事業でございます。
主な事業といたしまして，まず，
創造技術研究開発事業費補助ですが，この事業は，中小企業の技術開発や製品開発に対しまして補助を行うものでございます。
次に，関連機関支援強化事業費補助ですが，この事業は，日立産業支援センター，ひたちなかテクノセンターが行います人材育成などの事業に対する補助でございます。
下の方にまいりまして，中小企業テクノエキスパート派遣事業費補助ですが，この事業は，専門的な知識や技術を有します専門家を中小企業の生産現場に派遣しまして，技術指導等を行う事業でございます。
130 ページをごらん願います。
備考欄の上から４つ目ですが，いばらきサロン活動強化事業費ですが，この事業は，つくばの国立の研究機関等の研究成果を県内企業に技術移転するために，研究情報の提供や研究者と地元企業との交流会などを開催する事業でございます。
中ほどにいきまして，いばらき未来産業プロジェクト推進費ですけれども，これは，ひたちなかテクノセンターに設置しております茨城県デザインセンターにおきまして，中小企業のデザイン開発を支援する事業でございます。
次に，中性子技術産業応用研究調査事業費でございますが，これは，現在，日本原子力研究所東海事業所内に整備が進められております大強度陽子加速器で行われる先端的な研究開発を地域産業に波及させ，地域産業の活性化，さらには，新産業の創出を図るために，研究会活動などを行う事業でございます。
次に，経営革新総合支援事業費ですけれども，中小企業が行います新製品，新技術開発，販路の開拓など，新たな展開によります経営革新を支援する事業でございます。
下の方にいきまして，バイオメディカル産業拠点形成プロジェクト事業費でございますが，これは，平成15年度新規事業でして，つくば，東海地区の研究集積を利用しまして，バイオ・ゲノムにおける世界的な研究，産業拠点の形成に向けまして，産学官で構成しますつくばバイオ・ゲノム推進会議を開催します。また，あわせて，専門知識を持っておられますプロデューサーを配置しまして，つくば地域の研究機関の連携，さらに，東京圏などとの広域の連携を図っていく事業でございます。
次に, 131 ページをごらん願います。
一番上ですけれども，ビジネス強化支援事業費でございますが，これも，平成15年度新規事業でございまして，意欲のあります中小企業の取り組みを継続的に支援することによりまして，中小企業の技術開発，あるいは販路の開拓，これを強化して，競争力のある企業を創出する事業でございます。
次に，工業振興診断費 8,483万円余でございますが，主なものといたしましては，
中小企業振興公社事業推進費補助でありますが，下請企業の振興を図るために，
中小企業振興公社が行います商談会など受注の確保に要する経費を補助するものでございます。
次に，
筑波西部地域石材産地活性化事業費でございますが，石材加工業者が集中しております笠間，岩瀬，真壁，大和の石材産業の活性化を図るために，新製品，新技術の開発，あるいは販路の開拓事業を支援する事業でございます。
その欄の下の方にいきまして，筑波西部地域石材活性化新計画策定事業費でございますが，この事業は平成15年度新規事業でございまして，筑波西部地域の活性化計画が平成15年度で期間満了になりますために，平成16年度以降の石材企業の活性化を支援するための新たな計画を策定する事業でございます。
鉱業振興費２億 2,420万円余でございますが，主な事業といたしましては，備考の欄にございますように，
石油貯蔵施設立地対策等交付金でございます。この事業は，大規模な石油貯蔵施設を設置しております神栖町及びその周辺市町村に対しまして，防災設備など公共用施設の整備に要する経費を交付するものでございます。
次に, 132 ページをごらん願います。
高圧ガス等取締費 3,392万円余ですが，これは，関係法令に基づきまして，ＬＰガスを初めとします各種の高圧ガスによる災害を防止するため，その製造，販売，貯蔵，消費について，許認可，育成，指導を行う経費でございます。
工業試験費７億 2,168万円余ですけれども，これは，当課の出先機関であります
工業技術センター本所，繊維工業指導所，窯業指導所の職員給与費を含みます試験研究に関する経費でございます。
主なものといたしましては，試験研究指導費でございますが，これは，工業技術センターが行います中小企業に対する技術指導や研修，あるいは共同研究に要する費用でございます。
133 ページに移りまして，以上，合計いたしますと，工業技術課分といたしまして，予算額16億 4,037万 9,000円でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
29 ◯川津委員長 ここで，暫時休憩をいたします。
再開は午後１時ちょうどといたします。
午後０時休憩
───────────────────────────────
午後１時01分開議
30 ◯川津委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
引き続き，平成15年度関係議案について，執行部の説明を求めます。
初めに，
小池観光物産課長。
31
◯小池観光物産課長 観光物産課の平成15年度当初予算につきまして御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の 134 ページをごらんいただきたいと思います。
まず，
観光物産総務費６億 2,422万 1,000円でございます。
そのうちの
観光物産総務費は，課員の給与費や日本観光協会への負担金のほか，社団法人茨城県観光協会運営費の一部を助成するものでございます。
次に，観光開発促進費でございますが，備考の欄，観光動態調査費は，県内の観光地における観光客の入り込み客数などの調査を実施するもので，市町村へ委託して行うものです。
観光開発計画費は，市町村の観光開発計画に関する相談，指導等に要するものでございます。
国民宿舎等管理運営費と
大洗マリンタワー管理運営費は，県有施設である国民宿舎鵜の岬，大洗マリンタワー，それぞれの施設の管理運営の委託費でございまして，それぞれの施設の使用料の収入で賄うものでございます。
心ときめく周遊観光地づくり事業費は，新しいニーズに沿った観光振興方策について調査を進める費用でございます。
観光情報等調査事業費は，インターネットにより提供しております観光ホームページ漫遊空間いばらきのリニューアルに係るものでございます。
観光いばらきイメージアップ調査事業費は，観光客の満足度を高め，効果的な観光振興施策を展開するための調査を進めるもので，平成15年度の新しい事業でございます。
次に，観光物産宣伝費１億 1,980万 2,000円でございます。
備考の欄の観光宣伝費は，観光ガイドマップの作成など，観光宣伝資料等の作成に要する費用でございます。
次のいばらき観光物産センター・大阪・北海道事務所費は，県外事務所が本県の観光と物産を紹介，宣伝するためのものでございます。
漫遊いばらき観光キャンペーン事業費は，県と市町村や民間事業者により組織しております
漫遊いばらき観光キャンペーン推進協議会に対する県の負担金でございます。この協議会では，県 6,600万円，市町村 4,100万円余り，民間事業者 1,500万円余りの合わせて１億2,200 万円程度の事業を予定しております。
主な事業としては，広報効果の高いテレビやラジオ，新聞等を利活用したＰＲとともに，広域周遊の体験型の旅行イベント等を実施するなど，首都圏をターゲットとした観光客誘致のための総合的な観光キャンペーン事業を実施するとともに，旅行エージェントに対して旅行商品の企画造成を要請し，本県への誘客を図ってまいります。
国際観光促進事業費は，来県した外国人の方々に対し，茨城県の観光地を紹介するため，英語版のガイドブック作成に要するものでございます。
観光情報提供システム整備事業費は，インターネットにより提供しております観光ホームページ，漫遊空間いばらきの情報更新及びシステムの維持管理等に係るものでございます。
いばらきイメージアップ推進事業費補助は，県の観光協会と開発公社が実施するイメージアップ事業１億 2,000万円に対しまして，国から両団体に直接交付される電源地域産業育成支援補助金にあわせて，県からの補助金を交付するものでございます。
県の観光協会が行う主な事業は，雑誌等による観光ＰＲと，首都圏における物産販売により県産品のＰＲなどイメージアップを図るものでございます。
旅行業登録費は，旅行業の登録事務及び指導を行うためのものです。
ハートフルいばらき21推進事業費は，観光ボランティアガイドの育成や観光事業者のホスピタリティーの向上を図るとともに，アウトドア用車いすを用いて，介助，案内することにより，バリアフリー観光を推進しようとするものでございます。
大型イベント等活用観光宣伝事業費でありますが，全国規模の大型イベントや周年記念事業を活用し，観光宣伝，誘客を図っていくことが大切でありますことから，平成15年は，名誉県民である陶芸家板谷波山の没後40周年に当たりますので，波山の生涯を描く映画制作への支援や陶芸体験ツアーなどの記念事業を実施するものでございます。
また，平成16年度に本県で開催される地域伝統芸能全国フェスティバルに向けた計画の策定と準備も行ってまいります。
続きまして，
観光施設整備費でございます。4,328 万 6,000円でございます。
備考の欄の
国民休養地施設管理費は，十王町の伊師浜国民休養地の園地等の維持管理の委託費でございます。
広域観光案内板リニューアル事業費は，主要観光地に設置してあります広域観光案内板の補修等に充てるものでございます。
主要観光施設誘導板整備事業費は，高速道路のインターチェンジから花園渓谷や花貫渓谷などの県北地域の主要な観光地等への案内誘導板の整備を行うものでございます。
続きまして，物産販路拡大費 4,160万 3,000円でございます。
県産品販路拡大促進費は，県産品の効果的な販売促進を図るため，県物産協会が県内外で開催しますいばらき県産品フェアへの補助と，郷土工芸品の指定，郷土工芸品展の開催等に要する費用でございます。
次の物産展示場運営費でございますが，産業会館とこの県庁舎２階県民ホールにあります展示場の管理運営委託費でございます。
いいものいっぱい県産品普及事業費は，県内のサービスエリア，道の駅，デパート等の協力を得て，県産品販売コーナーを設けたり，関係団体等の協力を得て，県内各地で販売会を実施し，県産品を広くＰＲし，販路の拡大を図ろうとするものでございまして，来年度の新しい事業でございます。
以上，観光物産課の予算総額８億 2,891万 2,000円，そのうち一般財源は３億 5,809万3,000 円でございます。
以上，よろしく御審議をお願いいたします。
32 ◯川津委員長 次に，
菊池労働政策課長。
33
◯菊池労働政策課長 労働政策課関係の平成15年度一般会計予算について御説明申し上げます。
議案概要説明書3)の 136 ページをお開きいただきたいと存じます。
労政総務費の１億 3,048万 3,000円でございます。
内訳でございますが，労政総務費が１億 1,929万 5,000円で，職員18人分の給与費等でございます。
その下の労政諸費が 1,118万 8,000円で，備考欄２つ目の労働事情調査・情報提供事業費として，労働組合の組織実態でありますとか，県内企業の賃金事情調査などの調査を行うものでございます。
次に，労働福祉対策費の21億 7,522万 2,000円でございます。
備考欄１つ目の労働福祉団体育成指導事業費は，労働福祉団体の事業運営費の補助や勤労者の住宅ローン，教育ローンの利子助成を行うなど，県内勤労者の福祉の向上を図ることを目的といたしまして，労働金庫に資金を低利で貸し付けるものでございます。
その下の勤労者福祉施設整備・運営事業費は，日立市にあります県中小企業福祉センターや大子町のやみぞ，鹿嶋市の鹿島ハイツの運営を行っているそれぞれの事業団に対しまして，管理運営費の支払いや施設整備費等の補助を行いますとともに，鹿島ハイツに関しましては，運営経費の一部を貸し付けるものでございます。
備考欄６つ目の緊急生活支援融資資金貸付事業費は，失業者や勤労者に対する緊急生活支援対策といたしまして，労働金庫との協調によりまして，生活資金を低利で貸し付けるものでございます。
137 ページをごらんいただきたいと存じます。
労使関係安定促進費の 3,962万 9,000円でございます。
内訳でございますが，労使関係安定促進費が 3,188万 7,000円で，その主なものとしましては，備考欄２つ目，それから３つ目の中小企業労働相談事業費，それから，労働総合相談センター事業費でございます。これは，県内４カ所の地方総合事務所に設置しております中小企業労働相談所と三の丸庁舎に設置をいたしました茨城県労働総合相談センターの運営経費でございます。
次に，中小企業労務改善促進費の 774万 2,000円でございます。
備考欄１つ目の中小企業労務改善指導事業費は，中小企業の労務改善を促進しますために，講習会やアドバイザーの設置などを行うためのものでございます。
138 ページをお開き願います。
雇用促進対策費の８億 6,388万 7,000円でございます。
内訳でございますが，雇用促進対策費が３億 806万 1,000円で，備考欄１つ目の大学等就職面接会開催事業費は，新規学卒者を対象としました就職面接会を県内各地で開催するものでございます。
飛びまして，５つ下の職場適応訓練事業費は，障害者など就職が困難な方を対象といたしまして，事業所において訓練を行い，就職の促進を図るものでございます。
その下の高年齢者労働能力活用事業費は，高齢者に就業機会を提供するシルバー人材センターの運営費を助成している市町村と，それから，社団法人茨城県シルバー人材センター連合会に対しまして，運営費の一部を助成するものでございます。
次に，２つ下の県民雇用相談コーナー設置事業費でございますが，県民に対しまして，雇用に関する相談，それから，情報提供などを行うために，地方総合事務所に設置しております県民雇用相談コーナーの運営を行いますとともに，各商工会議所及び県商工会連合会に求人開拓を行うための雇用推進員計18名を配置するものでございます。
次に，一番下の再就職支援事業費でございます。再就職を希望する方々が一日も早く就職できますように，パート就労相談員の配置や，次のページの１行目でございますが，パソコン技術講習会の開催を行いますとともに，求人倍率の高い業種に特化しました就職マッチング講習会を開催するほか，就職相談の専門職でございますキャリアカウンセラー等を配置をいたしました就職サポートセンターを設置することなどを主な内容とするものであります。
その下の若年者就職支援事業費は，若年無業者，フリーター等を対象とした企業合同説明会を開催いたしまして，就職機会の拡大を図ろうとするものでございます。
その下の
いばらき雇用創出連絡会開催事業費は，行政，労使団体，ＮＰＯ，民間人材産業業界など，地域連携によります雇用創出の取り組みにつきまして検討を行い，雇用情勢の改善に資するものであります。
次に，緊急雇用対策費の５億 5,582万 6,000円でございます。
備考欄２つ目の緊急雇用創出事業費補助は，市町村が実施をいたします臨時応急的な緊急雇用創出事業に対しまして助成を行うものでございます。
次に，女性労働環境整備費の 2,773万 6,000円でございます。
備考欄２つ目の育児・介護休業者生活資金貸付事業費でございますが，育児や介護のために休業している方に対しまして，休業期間中の生活資金を労働金庫と協調いたしまして低利で貸し付けるものでございます。
その下のファミリー・サポート・センター支援事業費でございますが，仕事と家庭の両立を支援するため，市町村に対しまして，育児や介護の総合相談を行うファミリーサポートセンターの設置指導を行いますとともに，設置市町村に対しまして運営費を助成するものであります。
その下の男女が働きやすい職場づくり支援事業費は，育児・介護休業制度の導入に積極的に取り組んでいる中小企業の事業主に対しまして，奨励金の支給等を行うものでございます。
140 ページをお開きいただきたいと存じます。
以上，労働政策課合計で32億 3,695万 7,000円の予算でございます。
続きまして，債務負担行為につきまして御説明させていただきます。
議案書1)の11ページをお開きいただきます。
一番下の
失業者等生活資金融資損失補償と，12ページでございますが，勤労者生活資金融資損失補償でございます。
先ほど御説明いたしました緊急生活支援融資資金貸付金に関しまして，県労働者信用保証協会が代位弁済を行いました場合に，県がその損失を補償する旨の契約を締結しようとするものでございまして，期間，限度額につきましては，記載のとおりでございます。
以上でございます。どうぞよろしく御審議いただきますようにお願い申し上げます。
34 ◯川津委員長 次に，田波商工労働部参事兼職業能力開発課長。
35 ◯田波商工労働部参事兼職業能力開発課長 続きまして，職業能力開発課の予算につきまして御説明申し上げます。
同じ概要の 140 ページを引き続きごらんいただきたいと思います。
まず，職業能力開発総務費の１億 1,962万 9,000円でございますが，備考欄のとおり，職員15人分の給与費と，また本課の運営費，及び職業能力開発審議会の運営に要するものでございます。
次に，産業技術専門学院費の養成訓練費８億 4,510万 9,000円でございますが，新規学卒者訓練に携わる職員の給与費と，それから，県内に６カ所ございます産業技術専門学院の事業運営費でございます。新規学卒者訓練につきましては，高卒者を対象としたコースと中卒者を対象としたコースを設けておりまして，今年度は15職種20訓練科, 570 名の定員で実施をいたします。
一番下の方になりますけれども，身体障害者技能競技大会の開催に要する経費，次のページでは指導員の資質向上のための研修に要する経費，さらにその下に，学院の再編整備のための施設改修等に要する経費，それから，学院生の就職促進を図るための経費，さらに，産業技術専門学院の高度化再編のための事業費等でございます。高度化再編事業につきましては，新規事業でございまして，後ほど，資料 NO.1 の方により説明をさせていただきます。
続きまして，能力再開発訓練費の１億 9,588万円でございますが，離転職者や中高年齢者などを対象に，再就職に必要な知識，技能を習得するための職業訓練に要する経費と，下の方になりますけれども，同和対策に係る求職者の職業訓練に要するものでございます。
離転職者訓練につきましては，平成14年度当初と比較して 150名を増員して，年間 1,000名の規模で実施をいたします。介護サービス科，販売事務科の増設，並びに地域ビジネス起業科を新設するなど，求人求職ニーズに対応した多様な訓練コースを設定する考えです。
また，一番下になりますが，専門学校等で委託訓練をしております離転職者に対しまして，求人相談とか求人情報の提供を行う巡回就職支援指導員を２名配置して，就職率の向上等を図る事業でございます。
次のページをごらんいただきます。
向上訓練費 7,138万 8,000円でございますが，主に中小企業の在職者を対象に，技術革新の進展等に対応した技術力の向上を図るための訓練を 4,000名の定員で実施をいたします。このうち，ＩＴ関連訓練に関しましては，インターネットによる商品広告や受発注，顧客の管理，商品管理など，企業活動に活用しやすい内容を定員 1,500名の規模で実施する計画でございます。
次の施設整備費１億 4,065万 5,000円は，学院の訓練施設等の改修と訓練機器更新に要する経費でございます。
次に，職業能力開発推進費の民間企業等訓練費１億 3,851万 1,000円でございますが，これは，中小企業団体が職業訓練を行う際に必要な準備経費を助成する生涯職業能力開発事業や認定職業訓練校に対する運営費，それから，設備費の一部補助，それから，茨城県職業能力開発協会の管理運営費等を補助するものでございます。
また，ものづくりの振興促進のため，県内のすぐれた技能を持っている方をものづくりマイスターに認定をして，ものづくりの振興，人材の育成を行っておる事業でございます。
次に，技能向上対策費の 407万 9,000円でございます。
内訳は，職業訓練指導員の免許試験の実施や技能検定合格証の交付事務，次のページになりますが，県技能士会連合会の運営費補助などの事業に要する経費でございます。
また，明日のいばらき技能者育成事業費は，魅力ある技能社会の形成や技能尊重機運の醸成のため，技能祭や職業能力開発促進大会などを行う経費でございます。
以上が，職業能力開発課の予算でございますが，合計で15億 1,525万 1,000円をお願いするものでございます。
次に，先ほど資料 NO.1 の方で説明すると申し上げました産業技術専門学院高度化再編推進事業でございます。
資料 NO.1 の10ページをごらんいただきたいと思います。
産業界の現状と人材ニーズということで，右下の方に表がございますが，現在，コンピューターの導入によりまして，各産業でＩＴ化が急速に進展をしておりまして，一般企業はもとより，情報技術関連企業におきましても，資格のある，実践的な技術者の不足が深刻な状態になっております。
本県といたしましても，これらのニーズに対応して，かつ，地元で活躍する人材を育成する必要がございまして，具体的には，県立水戸産業技術専門学院の情報系訓練科の高度訓練体制への転換，及び，社会経済情勢の変化に対応した学院の再編整備について，検討を行う事業でございます。
平成15年度の事業内容といたしましては，ちょうど真ん中に書いてございますが，学識経験者，企業関係団体等による検討委員会を設けまして，高度な職業訓練を行うための職業訓練体制と，平成17年度を目標とした整備の方法につきまして，具体的検討を行う事業でございます。
次に，条例の改正について御説明を申し上げたいと思います。
平成15年度の議案書1)の 153 ページの方に，一部改正の内容が記載してございます。
一部改正ということで，若干，単純に読んだだけではわかりにくいものですから，資料 NO.2 の方に資料が用意してございますので，これで説明をさせていただきたいと思います。
資料 NO.２の３ページをごらんいただきたいと思います。
第58号議案，茨城県県立職業能力開発校の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例ということで，改正の内容といたしましては，県内６カ所に設置されております県立産業技術専門学院の新規学卒者訓練の普通課程におきまして，授業料等を徴収することに伴い，所要の改正を行うというものでございます。
右側の表をごらんいただきますが，今回の改正では，太枠にしてある部分，高校卒業者を対象としております。改正の理由，目的等でございますが，少し詳しく書いてございますけれども，学院の授業料につきましては，戦後の復興期，あるいはそれ以降の高度成長期におきまして，技能労働者を育成して，本県産業の発展を図るという労働政策的な配慮や，また，求職者であるということに伴う経済的な事情を考慮いたしまして，無料としてきたという経緯がございます。ただし，1)の方に書いてございますが，近年では，産業技術専門学院でも大学や短大，専門学校等と同じように進学先の一つとして選択されるようになってきておりまして，また，多様な需要に応じた職業能力開発が重要視されるようになりまして，技能労働者育成のための当初無料としたような政策的な理由が今は大分少なくなってきているということでございます。
次に，同じ訓練学校でございます県立看護専門学院等が既に授業料を徴収していることから，県民負担の公平性についても考慮する必要があること，さらには，国からも，旧労働省でございますけれども，受益者負担の適正化を求めるというような通知がございまして，このような状況のもとで，今回，授業料を徴収することとして，あわせて，４番目の方に書いてございますけれども，学院の施設，設備の充実を図ろうとするものでございます。
改正の内容といたしましては，普通課程に入学を志願するものは，入学選考試験手数料，入学をしようとする者は入学料，在学するものは授業料をそれぞれ納付していただくものでございます。授業料等の額は県立高校と同額，また，経済的な理由によりまして授業料等の納付が困難であると認められる者につきましては，減免規定を設けて対応しております。奨学金等につきましては，国の特殊法人であります雇用能力開発機構の技能者育成資金というものが貸与されます。
改正の施行時期はこの４月１日を予定しておりまして，徴収は，１年間の周知期間をおきまして平成16年度の入学生からを予定しております。
以上が，職業能力開発課の御説明となります。よろしく御審議のほどをお願いいたします。
36 ◯川津委員長 続いて，小坂地方労働委員会事務局長。
37 ◯小坂地方労働委員会事務局長
地方労働委員会関係について御説明申し上げます。
概要説明書3)の８ページをお開き願います。
地方労働委員会は，労使間に発生します紛争の調整や審査を行い，問題の早期解決に努めまして，労使関係の安定を図ることを主たる業務としておりますが，それらに要する予算といたしまして，１億 4,118万 4,000円を計上いたしております。
内訳でございますが，報酬の 3,788万 1,000円は，地方労働委員会の委員15名の報酬でございます。
次に，職員給与費等 8,978万 1,000円は，事務局職員12名の給与費等でございます。
また，事務費 1,352万 2,000円，これは，労使間の紛争に係る調整，審査等に要する経費でございます。
以上でございます。よろしく御審議のほどお願いいたします。
38 ◯川津委員長 説明漏れはございませんか。
ないようですので，平成15年度関係議案の説明を終了いたします。
これより質疑に入ります。
初めに付託案件に係る質疑を行います。質疑のある方，お願いいたします。
戸井田委員。
39 ◯戸井田委員 戸井田でございます。改選後，私も１月８日からの任期でありまして，まだ２カ月ちょっとという議員でありますので，質問の趣旨が当委員会にそぐわない場合には，委員長のお取り計らいをいただきまして，よろしくお願いをしたいと思っております。
まず，平成15年度の予算編成に当たりましては，滝本部長初め担当課長，職員の方々には大変な御苦労があったかと感じております。そういった中で，議案と平成15年度の予算に対しましての質疑をさせていただきたいと思っております。
まず，議案説明書の3)の 124 ページでありますが，この中でのつくば創業プラザの運営事業費 5,338万 1,000円とありまして，議案の方では第56号議案のつくば創業プラザの設置及び管理に関する条例が出ておりますが，この中でお聞きしたいのが，利用対象者はどういう方がなるのか，この中で３条に利用の対象者が出ておりますが，創業のための活動に支援室を利用する者，または創業者というふうになっておりますが，実質はどういう方がこの創業プラザをお使いになる対象になるのか，まず最初にお伺いさせていただきたいと思います。
40
◯武藤商工政策課長 つくば創業プラザの利用者の件でございますけれども，このつくば創業プラザ，インキュベート施設と申しまして，これから業を始めようとする人，また，創業後間もない人，こういう方々を低廉な家賃で入居いただきまして，また，隣接しておりますつくば研究支援センターに創業のための指導者がおりますけれども，そういう方の指導を受けながらここで創業ができるようにということで整備したものでございます。この入居資格といたしましては，先ほど条例のところで御説明を申し上げましたけれども，まず，創業後の活動に支援室を利用する法人または個人，これは，利用対象といたしましては，原則，これから入居以降１年以内に創業を目指す方々，業を起こす方々，それと，このパンフレットの入居資格のところをごらんいただきたいと思うのですが，県内に所在している，または進出，設立して５年未満の新しい企業，また，新しい事業へ進出を目指し──これは，新分野進出と申しまして，既存の企業は既存の仕事がありますけれども，新しい分野に進出したい，それで，今後２年以内に県内において分社化を予定している企業ということを入居資格として，原則としてそういうふうなものを入れていきたいと考えてございます。
41 ◯戸井田委員 起業家，新しい事業を起こす方ということだと思うんですが，具体にはどういう方々なのか。実質，このパンフレットを見させていただいても，自分が対象者なのかどうか，県民の方がなかなかわかりづらいと思うんです。私も見させていただきまして，もしも相談を受けたときに，つくば創業プラザがある，これはどういう方が入れるんですかと聞かれたときに，このパンフレットでは説明ができないと私は思うんです。具体にどういう事業が新規事業なのか，いろいろ職種があって全部は申し述べられないのかもしれませんが，その中でも，こういう仕事を始めたいとか，こういう事業に今度展開をしたいんだと，そういうことがわかれば御説明していただければありがたいんですが，お願いします。
42
◯武藤商工政策課長 説明が舌足らずで申しわけございません。一つ，例示で申し上げますと，例えばＩＴを使いまして，新しいサービス，これはブロードバンドが今度引かれます。このつくば創業プラザにも接続装置ができまして，高速で大容量のブロードバンドネットワークが使えるというようなことで，例えばＩＴを使った新しい事業を展開する，動画で配信をいたしまして，各種の情報，例えばお客さんが求める動画を使いましての旅行情報とか，そういうものをネットで配信する，そういう事業もこういうものの対象になります。それとまた，研究室がございますので，自分で新しくビジネスプランを持ちまして，例えばバイオの研究シーズを使いまして，新しい分野でのバイオ研究を生かした，例えば医療メディカルの分野でのサービスを提供するというような方々も使えるようになってございます。一概にＩＴ分野，バイオ分野というばかりでなくて，そのほかにもさまざまな分野での新しい事業と申しまして，非常に分野が広うございますけれども，そのビジネスプランを実現する場所，そういうふうに私ども考えてございます。
43 ◯戸井田委員 説明では大体そういうものなのかなというような気がするんですが，もう一つお伺いしたいのが，この創業プラザの中に入ることによって，利用者はどういう恩恵というか，入ったことによってどういう，新規事業に入っていけるとか，また，創業ができるのか，支援体制というか，事例を挙げていただければありがたいんですが。まず，ＩＴ関係で入ればこういう支援体制が，つくば研究支援センターの中にこういうものがあってとか，そういう指導というか支援は，入ることによって必ずや茨城県内において事業を起こして展開してくれるというような利用者のメリット，それを教えていただきたいと思います。
44
◯武藤商工政策課長 まず，このつくば創業プラザに入居いただきまして，どのような支援があるかというようなお尋ねだと思いますけれども，まず，一つは，隣接しております，同一敷地内でございますけれども，研究支援センターにインキュベーションマネジャー，これは，創業のときにさまざまな相談，指導，そういうものをする人材を今養成しておりまして，既に活動しておりますけれども，このインキュベーションマネジャーが連携をいたしまして，入居される方々のさまざまな，例えば事業を立ち上げるための諸手続，また，ビジネスプランの内容，そういうものについてさまざまな支援が必要だ。そういう支援計画をインキュベーションマネジャーが策定いたしまして，事業進捗に応じて進行を見てあげる，管理してあげる，そういう進行管理，インキュベーションマネジャーによります指導，そういうことで支援を一つするということでございます。
それと，創業には資金の調達も必要になってくると思いますけれども，入居企業ばかりではありませんけれども，そういうところに資金面での，例えば
ベンチャーマーケットにかけて，こういうビジネスプランをかけて投資を円滑に受けられるようにする，そういうビジネスプランについての指導等もインキュベーションマネジャーがしていく。また，そういう補助金を活用するために，コーディネーターが配置されておりますけれども，そういう活用も図れるということでございます。そういう専門的なアドバイスが受けられるということが一つ，メリットがございます。
また，入居企業には，先ほど申しましたブロードバンドネットワークの接続装置が身近にございますので，直接にそれを使うことができるというメリットがございます。
具体に申しますと，大きくはそういうことになると思います。
45 ◯戸井田委員 わかりました。そういうことだとは思うんですが，ただその中で，若干お伺いしたいんですが，仮に今，ＳＯＨＯ，スモールオフィスでＩＴを使って，女性の方など家にいながら仕事をされている方がいらっしゃいます。そういうときに，個人ではなかなか事務室を，10万円近くかかります，使用料のほかに入所費用，電気代とかいろいろかかるということなんですが，これが個人または法人というふうになっておりますが，仮に５人の方々が集まってこの部屋を借りたいというふうになったときに，事業がそれぞれ展開が違うと思うんです。同じ新規事業に入っていくということでなくて，５人の方がいらっしゃれば５人の方がこの部屋を利用して，またそれぞれに違う，２年後もしくは，これは５年とありますが，約１年後でも結構ですが，事業をしたいというときは，そういうときにも借りられるのか，そこをもう一度お伺いします。
46
◯武藤商工政策課長 原則的には，そこの場を使いまして業を起こしていただく，企業を起こしていただくということになりますけれども，これからビジネスプランを作成して，まだ業を起こすまでに先が見えていないという方に対しましては，このつくば創業プラザの隣接地内の，先ほど申しました研究支援センター内にプレインキュベーションルームというものをつくば研究支援センター，これは第三セクターでございますけれども，設けてございます。そこでそのビジネスプランを練り上げるお手伝いを，先ほど申しましたインキュベーションマネジャー等ができますので，そういう利用も受けられ，そこで創業のめどが立った段階で空いていれば創業プラザの方にお入りいただくとか，そういう手だてもございます。
47 ◯戸井田委員 そうすると，事業計画を持っていなければ入れないということなんですね。きちんとした可能性，創業の実現性がなければ，この研究室の中には部屋を借りられないということでいいんですか。ですから，全然，自分たちが何をしようかとか，そういうものが明確に事業計画がなされていなければ入っていけないということで確認してよろしいでしょうか。
48
◯武藤商工政策課長 今お話しされたとおりでございまして，やはりビジネスプランを持っている方，その実現可能性とか成長性，そういうものを審査をいたしまして入居いただくことになりますので，ビジネスプランを原則的にお持ちになっている方，これが対象になります。または，ビジネスプランに従って創業された方。ですから，これから何かやろうかなという方につきましては，先ほど申し上げましたけれども，つくば研究支援センターの方のプレインキュベーションのインキュベーションマネジャーの御指導を受ける，アドバイスを受けるというようなことで，段階的に育成支援をしていきたい，そういうふうに考えてございます。
49 ◯戸井田委員 そうすると，なかなか，一般の方に門戸が開かれているという感じではないように感じてしまうわけなんですが，そうしますと，条例の中には第３条でもうたわれておりますとおり，利用の対象者が出ておりますが，そうすると，事業計画を持った方というものを入れないと，なかなか誰でも入れるような感じを県民の方はしてしまうのかなと私は感じますが，条例の中身については，これ以上は突っ込みませんが，やはり，新規事業，また，新しい仕事に入っていくという県民の方々を支援をするときには，創業プラザをつくってあるから新規事業に入ってもらえるんだというわけではなくて，先ほど課長がお話ししていただきましたが，ルート的に事業を起こしたいという人たちからの，フローチャートではありまんせが流れを県の方ではきちんと示すべきだと私は思っておりますので，これは要望にとどめたいと思います。
それでは，次に移りたいと思います。
議案の説明書3)の 127 ページでありますが，この中での
商業支援対策費１億 1,198万円というふうに予算が計上されておりますが，この中での中心市街地活性化対策に対しまして，どの県内市町村においても，中心市街地の空洞化がありまして，私の出身の石岡市においては打撃的な，駅前はまちではないというふうに言われるようなまちになっているのが現状であります。その中で，ここにもＴＭＯ，いわゆるまちづくり機関，タウンマネージメントですね，これが当市においても取り組みがなされておるわけでありますが，これは，市と商工会議所，そして，地元の商工業協同組合が一緒にやっているわけなんですが，実質，タウンマネージメントをやるとどういうふうにまちが変わるのかとよく聞かれるんです。商工会議所や市の方々は，これをすることによって中心市街地の活性化が図られるというふうなことで予算をつぎ込んで，また，県は補助をされておるわけなんですが，具体にわかりやすく，タウンマネジメントを導入することによって町並みはどのように変わっていくのか，そこをお伺いさせていただきたいのですが，よろしくお願いしたいと思います。
50
◯市毛商業流通課長 ただいまお尋ねで，タウンマネジメントオーガニゼーション，ＴＭＯのまちづくり機関でございますが，今，県内の中小小売り商業が置かれている環境を見ますと，郊外に大型店ができるとか，そういったことがございまして，どうしても一つのパイを取り合うような感じになりますと，郊外の大型店の方の売り上げが増して，中心商店街の売り上げが落ち込むというふうな事実も出てきているわけでございます。その場合，実は，平成10年に中心市街地活性化法という法律ができまして，その法律に基づいて，まちづくり機関をつくって，中心市街地の活性化，にぎわい，再生を図ろうということでございます。このねらいとしましては，やはり，地域のまちづくりを考える場合，どうも今，中心市街地はコミュニティーの再生が必要な，コミュニティーの維持さえ，あるいは難しくなっているような状況も見受けられるわけでございますが，コミュニティーの再生に向かってまちづくりをしていくためにどうしたらいいのかということなのですが，地元の市町村でありますとか，商工団体，それから，地域の住民が一緒になりまして，本当に魅力あるまちをつくっていく，次の世代の人たちに，若者に，そのまちのよさを伝えられるような，そういったまちづくりが非常に重要になっております。そういったことから，まちづくり機関というものをつくりまして振興を図ろうとしているわけでございます。
このまちづくり機関につきましては，第三セクターでありますとか，地元の商工会，商工会議所，そういったところがまちづくり機関となりまして，具体的な事業としては，ＴＭＯのための基金事業，これは
中小企業振興公社につくっておりますので，そういったものをつくって，ハード面の施設整備，例えば街路灯をやったり，それから駐車場を整備したり，それから，商店街の環境整備ということで商店街のファサード，店舗の前面部分ですが，そういったものを統一的なイメージでつくるとか，そういったハード面の整備とあわせまして，これは一番大事だと思うんですが，やはりソフト面の整備も非常に重要であるということで，このＴＭＯがやります事業として，例えばポイントカード事業をやりますとか，今空き店舗になっているところに小売店に入っていただきまして，若手の人に入っていただきまして，チャレンジショップというような形で，そこで人のにぎわいをつくっていく，そういったものを目指すということでやっております。
51 ◯戸井田委員 言っていることはわかるんです。でも，実質は，そのポイントカードとかチャレンジショップ，我が石岡でもやりました。でも，やっても，実質全然変わらなかったということでＴＭＯに入ってきたというような状況もあるわけなんですが，中心市街地活性化プランというものをつくって，それにつくられたものに対して，ＴＭＯに対して県が補助をしているのかなと私は思うんですが，中心市街化活性化プランといっても，市のレベルというと大変失礼なお話になりますが，なかなか自分たちでは活性化プランすらつくれない。それを業者に対して委託をしている。活性化プランをつくるのに 100 ページちょっとぐらいで約 1,000万円かかるということで，茨城県内の業者でなくて東京の業者がほとんどなのです，こういう活性化プランをつくっている策定業務の委託業者というのは。私もある他県でこの活性化プランを見させていただいたんですが，私のまちと同じものがありました。中身だけが，地図と名称が変わったぐらいで，その活性化プランで本当に茨城県内，市町村の中でも活性化に取り組んでおっても，実質は人のにぎわいが戻ったというところはなかなかないと思うんです。ですから，先ほどお伺いしたのは，県内，県外でも結構ですが，このＴＭＯを取り入れたことによって成功した事例は幾つかあろうかと思うんですよ。ですから，そういう先進事例を，こういうふうにしていけば，課長の先ほどお話ししてくれたことは大変わかるんです。ただ，具体にどういうような事業展開をしていけば中心市街地に人のにぎわいが戻ってきたのか，そういうものをお話ししていただければありがたいと思います。
52
◯市毛商業流通課長 ただいま御質問がありました，県内でＴＭＯで具体的にやっているのはどこなのかということですが，まず，県西の古河で第一番目のＴＭＯをやりました。それから，２番目が水戸なんですが，ここでは，例えば古河の基本計画をつくりまして，それに基づくＴＭＯとして，これはまちづくり機関，第三セクターですが，雪花という第三セクターをつくりまして，そこで具体的な事業は，ちょうど古河市の駅前のところにシティーマート花というチャレンジショップをつくりまして，９店舗の飲食店が入りまして，そこで若い人たちが，まだ商業の経験がない人がそこの店舗に入りまして，いわゆるチャレンジャーとして商業系を勉強する。その期間については，地元の商工会議所でありますとか，場合によったら金融機関とか税務の専門家を呼びまして，具体的に税の申告はどうやるのか，それから，店舗のレイアウトをどうしたら一番いいのかというのをそこで勉強してもらいまして，そこを１年勉強していただいた後は，まちの中にも今，空洞化しておりますので空き店舗があるわけですが，そういった空き店舗を活用してそこに入っていただくということで，まちのにぎわいスポット，そういった具体的な茨城県のＴＭＯがやっている事業でございます。
それから，水戸についても，２番目でＴＭＯに立ち上がったところで，こちらは水戸商工会議所が中心になってやっておるわけでございますが，こちらも，実は去年の夏ですが，水戸の旧県庁舎のところで，コーヒーとか紅茶とかそういったものを提供して，そこでいわゆる交流の場をつくってやっている，そういったものもございます。
ただ，実は基本計画を策定したのは県内で14地区ございまして，14地区のうち，先ほど委員からお話がありましたように，ＴＭＯが立ち上がったのは２つしかありません。もう基本計画はあるわけですから，それをできるだけＴＭＯの立ち上げまで進めるために，先ほど平成15年度の予算で説明させていただきましたＴＭＯの連絡会の事業費，これは，現在，基本計画はできたけれども，次のステップになかなか移れないのはどういうふうな課題を抱えているのか，現在進んでいる古河とか水戸市の状況とか，それから，今何が問題でＴＭＯの立ち上げができないのか，そこら辺をみんなで検討しながら打開策を研究する。
それから，もう一つは，委員から先ほどありましたけれども，全国的に非常にユニークなＴＭＯ活動をやっているところもございますので，そういった情報も参考にしながら，少なくとも基本計画ができている14地区については促進していきたいというふうに思っております。
53 ◯戸井田委員 了解いたしました。やはり各市町村だけではなかなか難しい取り組みもあろうかと思うんです。ですから，県の方で指導するという言葉はおかしいですが，やはり県がイニシアチブをとって，市町村で困っていること，せっかく活性化プランや計画をつくりながら実質は踏み込めない。各市町村，一般財源を注ぎ込まなければわからないような状況がありますので，県としては支援体制をきちんとしていただいて，中心市街地の活性化のために，ともども頑張っていただきたいと要望しておきたいと思います。
それでは，次に，移りたいと思います。
ページ数で 134 ページの観光開発促進費の中ですが，観光いばらきイメージアップ調査事業費 760万 1,000円とついておるわけですが，先ほど説明は概略的にいただいているんですが，実質はどういうことをイメージアップするために調査をするのか，県内どこを調査して茨城県のイメージを上げていくのか，そこをお伺いさせていただきたいと思います。
54
◯小池観光物産課長 この観光いばらきイメージアップ調査事業費でございます。来年度，平成15年度から初めて行う事業でございますけれども，これまでは観光客の動態調査におきまして，本県への観光客に対しまして，満足度の調査はしておったところでございますが，これをさらに充実させようと思っております。実際に満足度を調査しますと，現在のところ，トータルで言いますと60％前後の数字でございまして，平成13年策定いたしました本県の観光振興計画では，これを何とか平成17年度までに80％にもっていきたいと思っておりまして，よりきめ細かな観光客の方々のニーズを拾っていく必要があると考えております。具体的には，この予算は緊急雇用の財源を用いまして人を雇ってやるというつもりでおりますけれども，例えば県内外で行います
街頭キャンペーンですとか物産展，それから，県内の主要観光施設であります，例えば大洗の水族館とか偕楽園，袋田の滝など，あるいはＪＲの主要駅ですとか高速道路のサービスエリア，道の駅等，こういったところに担当者を派遣いたしまして，お客さまからの聞き取り調査をして，観光客の意向を調査しようと思っております。
55 ◯戸井田委員 了解いたしました。そういうことなので，さらなる事業展開を図っていただきたいと思っております。
前後して大変申しわけないんですが，この中で 126 ページなんですが，企業誘致エキスパートの設置事業ということで，本年度からは２名ほど増員されて６名体制になるということなんですが，この６名の方々というのは，大阪と東京と水戸にいるということなんですが，どういう方々がどういう活動をして県内に企業を誘致しているのか，また，現在までにこの企業誘致のエキスパートの方々はどういう成果を挙げられたのか，お伺いさせていただきたいと思います。
56 ◯坪井商工政策課企業誘致推進室長 企業誘致エキスパートでございますが，平成14年度から始まりまして，平成14年度は４名でございます。平成15年度は６名ということで，そのメンバーでございますけれども，商社とか銀行，それから大手デベロッパーさんのＯＢの方，緊急雇用対策事業の一環なものですから，そういう経験のある方を採用させていただきまして，その方のそれまでの経験，まさに人脈を活用していただいて企業訪問をしていただいているということでございます。ですから，ことしもまた新たに６名を採用するわけでございますが，その方々のそれまでの経験を生かして企業訪問をして，新規の立地動向，立地しようという情報を手に入れていただこうということでございます。
平成14年度はどうだったんだという話になるのでございますが，大変一生懸命やっていただきまして，まだ誘致に結びついているところまでは至っておりませんけれども，継続的に，エキスパートだけでなくて，大阪本部，東京本部がございますけれども，そこの職員と一緒になって，継続的にその後をフォローしている企業さんが約20社ほどございます。それが最終的に立地に結びつくかどうかまではまだ見えない部分がありますけれども，平成14年度始めてよかったかなというふうな感じをしております。そういうことで今回は２人増員して，平成15年度は６名ということになります。以上でございます。
57 ◯戸井田委員 そうすると，企業誘致エキスパートさんというのは，ここにも説明がありましたが，金融機関とか商社，この総合建設業というのはちょっとよくわからないですが，物流関係のＯＢということなんですが，実質はこの方々は大阪と東京でどういう活動をされているんですか。水戸の方は集計だと思うんですが，５名の方が平成15年度からは東京が３名で大阪が２名ということですが，普段の活動というのは，毎日毎日，茨城に会社が来てくれというふうな活動をしているんですか。それを具体的に。
58 ◯坪井商工政策課企業誘致推進室長 具体的に，毎日，まず自分自身の情報の整理をしていただいて，あとは自分のご縁のあるところに電話をまずしていただいて，まずアポを取らない限りは会っていただけませんので，人脈を全部伝わっていくわけですけれども，それでアポを取りながら，その会社を訪問して御説明をして，そこで情報をいただく，もしくは関連の情報をいただく。それから，またその関連の情報を生かしてほかに行く，そういうことを毎日続けていただいております。
59 ◯戸井田委員 毎日歩かれているということなんで，御苦労があるのかなとは思うんですが，でも，やはり 3,289万 8,000円を予算計上して企業の誘致に当たられるわけでありますから，その成果が見られないとなかなか，ただ誘致のエキスパートを雇っているというだけだと大変だと思います。
それと，もう一つ聞きたいんですが，企業誘致に関しまして，各市町村でも工業団地を抱えているところ，実質，売れ残ったり，会社が倒産や撤退してしまったというところがたくさんあろうかと思うんですが，その中で何百という工業団地とか，また新たな茨城に企業を誘致するということだと思うんですが，そこら辺の兼ね合いはどういうふうに，エキスパートさんは全部持っているんですか，県内にこういう未利用地があるとか，工業団地で空きがあるとかというものを全部持って，その中でやりとりをしているのか，そこだけ詳しく教えていただきたい。
60 ◯坪井商工政策課企業誘致推進室長 情報は全部持っています。４月に採用された時点ですぐに，第１週目ぐらいに，まずそういう基本的なデータとか勉強をしていただきまして，茨城を知っていただいて，茨城はこういうところだよということの研修もしていただいて，なおかつ，今売っている工業団地は全部見ていただきます。その上で，県の情報としては一通りの情報を全部自分のものとしていただいて，実際に企業に回っていただいている，そういう形です。
61 ◯戸井田委員 最後になりますが，やはりどこの市町村でも企業に来ていただきたい，財源の確保ということで，大手初め優良企業に来ていただくことによって潤う，そのことによって県も財源が確保できるということだと思うんですが，ですからこれは大変大切な事業だと思いますので，ぜひともこのエキスパートさんだけではなくて，もちろん部長を初め担当の方は御苦労があろうかと思うんですが，ぜひともこの事業を頑張っていただきたいと感じておりますので，切に要望いたしまして，質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
62 ◯川津委員長 ほかにありませんか。──長谷川（ 典）委員。
63 ◯長谷川（典）委員 質問をさせていただきますけれども，私も初めて県議会に来させていただきまして，まだ事業の内容がよく見えてきておりません。どうかわかりやすい御答弁をお願いしたいと思います。
戸井田委員も質問をしておりましたけれども，商業活性化の支援策なんですけれども，
商業支援対策費, 127 ページ，先ほど戸井田委員が質問していたところですけれども，先ほどの御答弁の中で，プランを14地区立てたけれども，ＴＭＯが立ち上がったのは２カ所だけだという話とか，あるいは，いろいろな事業をしているけれどもなかなかにぎわいを得ないというようなお話がありましたけれども，それでは，今までのこの支援対策事業を見直しして，あるいは評価というものがあるらしいですけれども，その評価をして，そして，平成15年度の予算にどのように反映されたか，あるいはどのようなところを見直しして予算化されたかということをお聞きしたいと思います。
64
◯市毛商業流通課長 中心市街地の活性化というのは，全国的に非常に難しい問題でございまして，ただ，先ほどもお話ししましたけれども，中心市街地活性化法に基づいてＴＭＯをつくってやろうとしている一番の目的は，まちの中のにぎわい再生を図りたいということでございます。そのために，先ほどちょっとお話ししたんですが，いわゆる商店街で個々の商店の魅力をつけるということも当然大事なんですが，やはりまちづくりという視点で，地域のまちをどんなふうにしていったらいいのか，魅力あるまちというのは，商業ばかりでなくて，業務機能もありますし，交流機能もありますし，働く機能もありますし，そういった機能が全体的に魅力が出ないと，なかなかまちの中の再生というのはできない面がございます。そういったことから，先ほど中心市街地活性化のための基本計画とお話ししたんですが，基本計画は県内で14カ所できております。基本計画をつくって，次のＴＭＯの立ち上げをするために，実はコンセンサスの形成，地元の市町村の方とか商工団体の方，それから，地域の住民の方も入って，そのまちをどんなふうにしていったらいいのかというふうなコンセンサス形成を大体１年から２年かけてやります。ある程度，皆さんの総意で，次のステップで具体的にハード事業はこういうふうなものをしよう，それから，ソフト事業についてはこういうふうなものをしたいというふうな形になってきますと，そのときに初めて構想をつくりまして，その構想を市町村に出しまして，そこでＴＭＯの創立ができるというふうな形になります。そういったことで手順を踏んでやっているんですが，実態的にはなかなか具体的に難しい，２つしかできていないということで，ちょっと難しいところがございます。中心市街地活性化が進まない理由については，例えば，今，消費行動が二面性があるとか，郊外部にできる食品スーパーがありますと，我々は最寄り品についてはそういうところで買うのですが，買い回り品についてはできるだけ時間をかけて，ブランド品とかスーツとか，そういったものをかけるような形もあるんですが，なかなか消費が今低迷傾向の中で商店街が元気になるというのが非常に難しい面もございます。
そういった中で，ではどういうふうにするのかということですが，基本的に市町村によっていろいろな状況があると思いますので，その地域の状況を踏まえて，市町村等が中心になりまして，今，計画をつくっております。計画をつくるときには県も入りまして，一緒に計画づくりをやりまして，ＴＭＯの立ち上げ，まちづくり機関の立ち上げができるようにやっているところでございます。
65 ◯長谷川（典）委員 経過は，私も市町村で携わっていたので，今のお話はよくわかるんですけれども，先ほどの質問は，なかなかにぎわいが見せないとかいろいろな悩みを抱えて，それほど対策に対しての進展が見られないというところで，今度のこの平成15年度の予算化をするのにどのように配慮されたか，聞きたいのはそこだけなんです。
66
◯市毛商業流通課長 失礼しました。先ほどの答弁，申しわけございませんでした。先ほどもちょっとお話ししたのですが，ＴＭＯ連絡会というのを立ち上げることにいたしました。このＴＭＯ連絡会は，現在既にＴＭＯとしてやっております古河とか水戸市の現在どういうふうにその事業を展開しているのか，その問題は何なのか，それから，現在まだＴＭＯの立ち上げまではいかない状況の中にあって，その促進を図るための悩みがあるわけですけれども，それぞれＴＭＯになる前の基本計画をつくって次の段階に行くときにいろいろな課題を抱えておるわけでして，そういったものをみんな一堂に会しまして，どういうふうに進めたらいいのかというのを意見交換しながら，ＴＭＯの立ち上げを促進しよう，これは平成15年度の新規事業でＴＭＯ連絡会というのをつくったところでございます。
67 ◯長谷川（典）委員 わかりました。ＴＭＯを強化していくというような予算編成をしたということで解釈をしておきますけれども，それでは，今のお話の中でも非常に感じたんですけれども，現場を知らないということが，こういう予算のところに反映してきているのではないかと私は思うんです。
そこで，もう一つお聞きしたいのは，この対策の中に，ソフト事業と，それからハード事業があるんですけれども，ハード事業というのは市町村が中心になって，自治体が中心になってするので，割合と事業化がされるわけなんです。しかし，ソフトの事業というのは，なかなか進展がしないというか，進まないわけなんですが，それは何が原因があると思われますか。
68
◯市毛商業流通課長 ハード事業につきましては，計画をつくって，商店街の環境整備ということで，街路灯とか駐車場をつくるとか，投資すればできるんですが，実際にソフト事業については，ソフト事業をやることによってできるだけたくさんの人にまちの中に来てもらう，にぎわいをつくるというふうなことで，消費者の気持ちをつかんで，どういうふうにやったらいいのかというのは，どこでも悩んでいるところでございます。先ほどちょっと，現場を知らないのではないかと，確かに我々もできるだけ，今実はこういうふうなハード，ソフトの事業については，商店街再生総合支援事業というのがございまして，それに基づいて事業をするんですが，事業の前提として，地元市と商工会議所，それから，商店街の方たちが一緒になってまちづくり再生プランというのをつくっていただきまして，それに基づいてハード，ソフトの事業を展開しているわけでございます。先ほど言いましたように，ソフト事業については，事業をやることによっていかに集客を高めて，そこでビジネスチャンスを大きく膨らますということなんですが，それがなかなか難しい面がございます。どこでも今悩んでやっているわけでございますが，今，我々もどんなふうにやっていったらいいのか，悩んでいるところでございますが，一つ，平成15年度の新規事業で，まちの創業推進事業というのを打ち出したわけでございますが，これは，地域の課題解決，いわゆる介護であるとか，それから宅配事業であるとか，そういった地域の課題解決のために，コミュニティービジネスと言われますけれども，そういった新たなビジネスを中心商店街などを使いながらやることによって，新たな商業の振興，コミュニティーを再生して，人の流れをつくって，そこで新たなビジネスが膨らんでいけばいいなというふうに思っております。
69 ◯長谷川（典）委員 今，気持ちをつかむという言葉が課長さんから出てまいりましたけれども，本当に悩みが多い事業だと思います。支援策だと思いますけれども，どうか現場の，中心商店街の方たちの気持ちをつかんで事業を企画していっていただきたいと要望しておきます。
それから，もう一つは，女性労働環境整備費, 139 ページですけれども，男女が働きやすい職場づくり支援事業費というところで，先ほどの説明では，これは育児休暇，あるいは介護休暇をとりやすくするために企業に支援するというような説明がございました。これは，ここにありますが，男女が働きやすい職場づくりというようなことが書いてありますが，それでは，男性も育児休暇をとれるわけなんですが，男性が育児休暇をとるために，この支援策はどのように反映されているんでしょうか。
70
◯菊池労働政策課長 男女が働きやすい職場づくり支援事業費のために，私どもとしまして，先ほど申し上げましたように，奨励金をつくっております。その奨励金の内容としましては，導入奨励金と利用奨励金というものが２つございまして，導入奨励金につきましては，育児につきましては，育児介護休業法の義務の範囲を超える制度を設けた事業主に対しまして，１企業当たり20万円の助成金を支給することとしてございます。
それから，介護休業につきましては，これも法の定める期間を超えて，すなわち３カ月を超えて制度を設けました企業に対しまして，制度をつくった場合に１団体当たり20万円を支給することとしてございます。
今，委員のおっしゃっているのは，利用が出た場合にどうかということかというふうに思いますけれども，利用が出た場合には，その制度の中でどちらも利用奨励金を制度化してございまして，利用者１人につき20万円をその事業主に支給することとしてございます。ただし，その20万円というのは，例えば短時間勤務制度を利用した場合に，例えば通常８時間勤務の制度のところを，短時間勤務として７時間にした場合に，働くのは７時間ですけれども，８時間の分の賃金を支給する場合には１人当たり20万円を支給し，その１時間分についてカットした場合には１人当たり10万円の助成をすることとしてございます。それにつきましては，男性，女性と差をつけてございません。
71 ◯長谷川（典）委員 もっと単刀直入な聞き方をいたしますれば，茨城県で男性も育児休暇をとっていることがあるんですか。
72
◯菊池労働政策課長 当課として承知しておりません。
73 ◯長谷川（典）委員 それでは，この庁舎内ではどうなんでしょうか。
74
◯菊池労働政策課長 申しわけございません，把握しておりません。
75 ◯長谷川（典）委員 把握しないでこういうことを対策として挙げてくるということ自体が，まず私は今ちょっと驚いているんです。余り私もよくわからないで質問をしている部分もございますので，今回はこの辺にとどめておきますけれども，育児休暇というのは女性もとりづらいんですよ。そして，企業の方でも，公務員は別なんですけれども，普通の小さな企業では，そこで２人も育児休暇をとられると営業にかかわるというようなことがあって，非常にとりづらいんです。ですから，これは，男女共同参画という名のもとで掲げただけのものになってしまっては，非常にもったいない事業ではないかというふうに思っているんです。
そこで，もう一つお聞きしたいんですが，育児休暇をとるため，あるいは介護休暇をとるための支援事業なんですが，自営業の方はどうなんでしょうか。
76
◯菊池労働政策課長 私どもの事業の対象としておりますのは，中小企業で，なおかつ，事業主ということに限定してございます。
77 ◯長谷川（典）委員 そうしますと，自営業で事業主というか，そういう場合には全く施策がないということでいいんですか。
78
◯菊池労働政策課長 事業主といいますのは，雇用者を抱える事業主ということでございまして，事業主みずからがという場合にはまた別でございます。
79 ◯長谷川（典）委員 事業主みずからではないんです。
80
◯菊池労働政策課長 あくまで雇用者を抱えている場合を対象ということにしてございます。
それから，先ほどの御質問で，お答えできなくて申しわけございませんでしたが，現在，庁内につきましては，先ほど申し上げましたとおり把握してございませんので，調査をしてみたいと思いますけれども，県庁内の育児休業の把握の業務につきましては，総務部の方でやっております。ただ，御質問がありましたので，私どもの方で確認をさせていただきます。
81 ◯長谷川（典）委員 今，答弁をいただいていて，茨城県庁は非常に男女共同参画社会の推進がされていて，そして，30％を目指してくるというようなことを聞いてきましたけれども，やはり男性がここに大勢いらっしゃいますけれども，非常にこの男女共同参画，あるいはそういう問題に関しては意識が余り高くないというような感じを得まして，質問を終わります。
82 ◯川津委員長 ほかに，ありませんか。──福地委員。
83 ◯福地委員 福地でございます。初めて議会に来ましたものですから，わからない部分もございますけれども，質問させていただきます。
私たちの県北地域は大変工業が中心できましたけれども，今回の中で，部長さん初め，県北臨海地域の工業と，それから知的特区という分野で大変お骨折りをいただいているというふうに感謝を申し上げる次第であります。
しかし，その中で，やはり今，中小企業が一番困っているという部分の中では，融資，企業の事業資金の枯渇ではないかというふうに思います。補正予算でも見込み減ということで補正をしておりますけれども，今回，大きく中小企業融資の拡充ということをうたってございまして，大変融資枠が拡大をされておりますが，多少借り入れの規制緩和があったのでしょうか。その点，ちょっとお伺いいたします。
84
◯武藤商工政策課長 借り入れの緩和と申しますと，対象の拡大というふうに理解させていただいてよろしゅうございましょうか。
85 ◯福地委員 そればかりでなくて，借り入れの担保，無担保とか，そういう部分の中で。
86
◯武藤商工政策課長 まず，現在の状況については細々は申しませんけれども，やはり，県制度融資利用状況を見ますと，セーフティネット融資でありますとか，中小企業パワーアップ融資でございますとか，いわゆる運転資金の需要が大変多うございまして，これにつきまして融資枠を拡大いたしました。また，融資の中でセーフティネット融資というものがございますけれども，これは，昔の名前で言いますと連鎖倒産防止関連の融資でございますが，このセーフティネット融資について，融資対象に，これまでの対象に加えまして，今までは連鎖倒産防止，いわゆる大型倒産によりました事業所との取り引き，また，不況業種に指定されている，または破綻金融機関，こういうところを対象にしてございましたけれども，それに加えまして，セーフティネットの融資対象に金融機関の合併でありますとか，従業員削減，いわゆる金融機関の経営合理化によって借り入れが減少した，そういう中小企業も対象に加えました。また，貸付債権が整理回収機構に譲渡された中小企業のうちでも，これは国の方の判断でございますけれども，再生可能なもの，これが融資対象に加わりました。また，先ほど申し上げましたのは金融機関でございますけれども，取引先企業等のリストラ等によりまして事業活動が制限されたというような中小企業者，この３点をセーフティネットの融資対象に加えたところでございます。また，利率につきましては従前どおりでございますけれども，できるだけ使いやすいように，借りかえ制度というものをこの制度の中に加えました。同じ制度融資の中で，新たな資金需要が出た場合に，前の融資が残っておりますと月々の返済が多くなります。その月々の返済を少しでも軽減するように，これを一本化いたしまして，月々の返済金額を減らす，そして資金需要に回していくというような借りかえ制度を導入したところでございます。
87 ◯福地委員 ありがとうございました。私たちのところに大変相談があるのは，金融機関の貸し渋りというお話が多いわけであります。どうかその点もお含みおきいただきまして，御指導いただければと要望を申し上げます。
次に，特に私はずっと福祉を中心にやってまいりましたが，今回の特定地域中小企業活性化特別対策事業ということで，活性化のために中小企業は大変喜ぶ話ではありますが，この中で，機器を整備するというだけにとどまるのかどうか。いつも中小企業はこういう開発をしたいということで機材を購入してほしいという要望でやっておりますけれども，人的なものに対しても何とか，これには当てはまるのでしょうか，お伺いします。
88
◯藤沼工業技術課長 中小企業が新分野進出していく上で，みずから開発をして，そして国内に向けて販売していく，こういうのが自立という意味で非常に重要なことだと思っております。そんなことから補助をしているところなんですが，その中で，補助金の対象としまして，例えば製造機器，あるいは生産設備の開発とかありますけれども，そういう場合に，補助金としましては，機器そのものの開発費，材料とかそれを外注したり，そういうものに対する補助金はございます。
89 ◯福地委員 ありがとうございました。よろしくお願いを申し上げたいと思います。
次に，まちの創業総合支援事業費ということで, 127 ページですか，これは，コミュニティービジネスという新しい事業でありますが，まちの住民の方が介護，育児という中でニュービジネスととらえるという方向性を打ち出した画期的なものだろうというふうに思いますが，今まで我々は，ＮＰＯや近隣地域の住民の無償のボランティアでやってきたという方向が今まで来たわけでありますが，隣近所の相互扶助という精神をビジネスととらえていいのかどうか，その点だけお伺いをしたいと思います。
90
◯市毛商業流通課長 今まで確かに地域の相互扶助の考え方で，いわゆるボランティアとしていろいろな活動をしてきているものはたくさんあると思います。ただ，地域のそういったいろいろな課題を解決するために，いろいろなニーズがあるということも事実でございまして，そういったニーズを，ボランティアはボランティアとして，もう一つ，地域の人たちがそこで働いて，特に働く人も高齢者であるとか，主婦とか学生とか，そういった人が働けるような場になれば非常にいいのかなと。そのためには，やはり応分のというか，サービスに見合った収入というか，団体を維持する，そういったものをすることによって，小さなビジネスなんですが，それが総体的には大きなものになってくるのかなということでございます。
91 ◯福地委員 保健福祉の方の部門では，やはりボランティアという受けとめ方の方向性がありますよね。我々も地域住民として当たり前で，隣近所の人を助けるという部分においては，日本人として，社会として助けてきたやつを，お手伝いしたからお金，ビジネスという感じを出すのは，私はいかがかなというふうに，これを見たわけです。お手伝いしたら小遣いという感じの，そういう日本人の教育を私はされてないんじゃないかなという気がいたします。もう一度，こういうのは検討されるよう，私は要望して終わります。ありがとうございました。
92 ◯川津委員長 ほかにありませんか。──細田委員。
93 ◯細田委員 簡単に質問しますから，簡単に御答弁をお願いします。
まず一つは，知的特区の関係なんですけれども，これはすべて商工政策課長の方で御答弁できるのかどうかわかりませんけれども，既に昨年からこの提案をし，現在に至っておるわけですが，国の構造改革特区の推進本部で，おおむねこの２月末に何とかめどをつけるという話を私聞いております。現在まで，今，茨城県が提案している特区構想等については，どのような進捗で，提案した実現の見通し等についてはどうなっておられますか。
94
◯武藤商工政策課長 商工政策課の方で所管しております知的特区についてお答え申し上げます。知的特区につきましては，昨年から内閣府の方のヒアリング等を経まして提案をいたしました。提案の項目等につきましては，大学の教員等の兼業規制，これにつきましては，それがほぼ認められる。もう一つは，土地利用につきましては，返還財産の保留地につきまして，民間への貸し付け，これもおおむね認められたということでございます。実は，現在，４月の知的特区の申請に向けまして，県庁内部，または関係機関と一緒になりまして，申請計画の案をつくっております。この計画案ができました段階で，これを推進するための知的特区推進委員会を立ち上げまして，そこで広く御意見をいただくというふうにし，それで４月早々にこれを申請していくという段階に来ております。
95 ◯細田委員 念のため確認させていただきますけれども，私は，つい最近まで，土地利用についてはかなりかたくなだという話をお聞きしているわけですが，私は，この知的特区の提案が成功するのは，この土地利用の緩和だと思っています。そういう意味で，念のため確認しますけれども，聞くところによると，民間ということで，しからば，民間の利用者があるのかどうか，そういうことも確認しての規制緩和なのかどうか，こういうことについても疑問だというふう報道もされております。そういう意味で，念のため確認しますけれども，３つの視点での規制緩和については，おおむね国は了解をしたという考え方でよろしいですね。
96
◯武藤商工政策課長 返還財産の留保地の処分先の問題についてでございますけれども，これは，特区対応ということではなくて，全国的に対応ということで回答をいただいております。
97 ◯細田委員 もっと具体的に教えてください。全国的に対応というのは，みんな，聞いてもわからないですよ。
98
◯武藤商工政策課長 このつくば・東海・日立知的特区内の返還財産の留保地の処分ばかりでなくて，同じようなケースがありましたら，それは全国的に，この特区に限らず，そういう対応ができるというふうに改正されるということでございます。
99 ◯細田委員 そうすると，4 月には，今の状況ですと，ちゃんと申請をして，進められる可能性がある，こういうふうに理解します。よろしいですね。
100
◯武藤商工政策課長 具体的な事項を入れまして，これは，これから鋭意詰めていかなければなりませんけれども，具体的な事案を入れまして申請をしていくという考えでございます。
101 ◯細田委員 関連するけれども，坪井室長，この特区の関係は，この土地については今どういう考え方で，企業誘致の関係，特にやっているのですか。これは連動していないとうまくいかないと思います。どうですか。
102 ◯坪井商工政策課企業誘致推進室長 ひたちなか地区の部分だというふうに理解しておりますが，ひたちなか地区の部分で，一応私どもの所管としては，工業団地を売るというのが主目的でございますが，今の国有地の話ですと大体業務用地という感じになるとは思うんですけれども，業務用地も含めて，私どもはお話があれば御紹介しますし，企業さんからお問い合わせがあれば，それはお答えしておりますので，そういう意味では，常にひたちなかの地区も含めて，商品として扱っているつもりでおります。
103 ◯細田委員 うまく連携してやってください。
この企業誘致の関係では，おととしだったと思ったけれども，手数料を含めた企業誘致等について提案をしながら現在に及んでいるわけですけれども，多分，実現はしなかったんだと思いますけれども，今回，この企業誘致の取り組みの中にその言葉が全然出ていないことが一つと，そして，私たちがいただいた資料の中に，全国的にも例のない積極的な企業誘致政策となっているんだけれども，全国的に例がないというのはどういう意味なんですか。
104 ◯坪井商工政策課企業誘致推進室長 まず，仲介手数料は平成13年の４月からやっておりますが，県の方の団地は４団地に絞っていることもございまして，残念ながら実績がありません。ただ，開発公社の方は１つありまして，その後，場合によっては２つ目が出るかもしれません。そんな感じでございます。
それから，全国的に例のないという，今度の新しい政策の方でございますが，それは，法人事業で新規立地もしくは増設企業の法人事業税が３年間，要するに新設に係る部分は全額免除ということですけれども，全額免除というのはほかの県ではやっておりません。そういう意味で全国初。
それから，同じ不動産取得税でございますが，これも，要するに土地を買ってそこへ工場を建てて，そこの底地，これは大体法律的なほかの制度でもそうなんですけれども，底地に係る部分だけの不動産取得税の全額免除なんでございますけれども，それも全額免除というのはやっていません。大体半分とか10分の幾つとかそういう感じなものですから，そういう意味で，法人事業税に関しても，全国でやっているけれども，形としては全額やっているところはないということで，全国初ということです。不動産取得税も同じです。
105 ◯細田委員 そうすると，確認しますけれども，仲介手数料は今も継続はされているんですね。
106 ◯坪井商工政策課企業誘致推進室長 はい，されております。
107 ◯細田委員 それと，リース制度を導入するということになっているけれども，リース制度というのは具体的に，例えば期間とかリース料とか，そういうものはある程度具体的な腹づもりがあるんだろうと思うけれども，具体的にその辺はどうですか。
108 ◯坪井商工政策課企業誘致推進室長 一応，公表している部分で，リース期間は10年から20年でございます。それから，リース料は２％から５％の間ということで，今検討しておりまして，多分，そこの部分は最終的には企画部で埋めるところなんですけれども，３月中には率も出ますし，金額も出るというふうに聞いております。
109 ◯細田委員 雇用で大事なことですから，企業誘致については，せっかく推進室ができたわけですから，室長として責任を持ってやってください。
110
◯武藤商工政策課長 先ほど，返還財産の留保地の処分の問題で，特区計画の中に入れて申請をいたしますというふうにお答えいたしましたけれども，これは，先ほど申しましたように，全国的に対応でございますので，この特区の計画ということではなくて，全国的に対応するということでございます。その特区計画の中に入れて申請ということは誤りでございました。訂正します。
それと，この全国的対応につきましても，国の財政制度等審議会国有財産文化課において，そういう方向で見直しの検討を行うということでございまして，そういう見通しが立っているということでございまして，特区の申請につきましては失礼を申し上げました。
111 ◯細田委員 具体的な話になりますが，そうすると，この特区の計画には，それは除いてつくるのですか。
112
◯武藤商工政策課長 特別措置ということではなくて，特区構想，特区計画を推進する，実現するための一つの措置ということで，特区計画を推進するためにそういうものが必要であるということで，計画構想の中には含まれるということでございます。ですから，特別措置ということではございません。
113 ◯細田委員 観光物産課長，新年度で 960万円，観光動態調査費というのが出ていますけれども，毎年これはやっているんだろうと思うけれども，おおむね今，入り込み客の状況というのはどういう状況なんですか。メーンのところでいいですから。一つ一つはいいですが，大所の観光地ではどういう状況なんですか。
114
◯小池観光物産課長 平成13年度の調査の結果でございますが，まず，県全体といたしましては，2,636 万 9,000人でございます。このうち，地区で申し上げますと，まず，水戸周辺地区では 397万 5,000人，それから，北茨城・日立周辺ですと 256万人，奥久慈周辺 177万人，大洗・那珂湊海岸周辺地域で 465万人，笠間・御前山周辺で 356万人，筑波山周辺で 375万人，霞ヶ浦周辺で 540万人，県南・県西で 326万人という数字でございます。
増減は，まず，県全体で申しますと，一番多かったのが平成７年度でございまして，これが約 3,000万人にちょっと欠けるぐらいでございまして，その後，だんだんと平成10年度ぐらいが 2,300万人で少し底だったのですが，そこから徐々に盛り返しまして平成13年が 2,636万人でございます。
115 ◯細田委員 私は統計というのは非常に重要視しているんですけれども，せっかくこういう動態調査をやりながら，それに対する対応というのがどうも予算上見えないような気がしてならない。特に，私も大変個人的におそばが好きなものですから，たまに金砂郷とか，今話題の大吊り橋に行くわけですけれども，大変マスコミで報道された大吊り橋を私も気になっておりました。たしかあれは33億円だったと思うけれども, 10分の９が県で出しているんですよね。確かに今，水府村でやっているかもしれないけれども，あの橋について県も重要視していかないとならないと私は思っています。そういうことで，大吊り橋の渡橋数というのは今どういう状況なのか。私の調査では大幅に減っているような感じがするんですが，これ一つだけ，具体的にどうですか。
116
◯小池観光物産課長 できたのが平成６年度でございますけれども，この年がやはり一番多くて90万人でございました。一番新しいデータは，平成13年になりますと29万人でございます。
117 ◯細田委員 おおむね３分の１。当然，料金もおおむね３分の１と見ていいんですか。たしかこの橋をつくるときに，県との協定で何か基金をつくりましたよね。どこで管理しているのか，村で管理しているんですか。どのぐらい今基金が積もったのか知らないけれども，あの基金というのはたしか使えないね。水府村の村長さん，一生懸命張り切って，今回また鯉のぼりを募集しているようだけれども，あの積立金というのは，これからのあの地区の観光行政，維持管理しか使えないのかどうか，使途は限られているのかもしれないけれども，まさに誘客施設としての使用というのはどうしても規制緩和はできないんですか。
118
◯小池観光物産課長 まず，基金の金額の方でございますけれども，確かに，おっしゃるとおり，平成６年度は基金の方に１億 6,800万円，これは収入から管理費を除いて基金に積み上がった分が１億 6,800万円ございましたが，平成13年になりますと 4,300万円というふうに減ってはおります。
基金の使用につきましては，県と村の間で覚書を結んでおりまして，保守点検や施設の清掃ですとか光熱費，料金徴収の事務経費，そういったことに充てるということに基本的にはなっております。ただ，村の方でもいろいろな事業をやっておりますし，また，周辺の施設の整備，例えば駐車場の整備ですとか，そういった要望もございますので，こういったことは今，村の方と協議をしておるところでございます。
119 ◯細田委員 今のお話からいくと，おおむね基金は，渡橋料は 310円だったと思うけれども，開通以来，トータルではおおむね５億円の基金がたまったということですよね。
120
◯小池観光物産課長 はい，５億 4,000万円です。
121 ◯細田委員 それが修繕ばかりという話もされたけれども，これからの誘客，さらにはまた県北の観光ということを考えた場合に，縛りというのはある程度はずしていただいて，これからの県北の観光の振興に役立てる，こういうことも私は大事だろうと思っているんです。私は別にあそこの出身ではないですけれども，県北全体の観光ということを考えた場合に，そういう言葉で私は今言っているわけですけれども，そしてまた，あそこの問題は，大吊り橋から滝に抜ける道路，見ているとあれが狭隘ですよね。あの途中までガードマンを使っていろいろ整理してやっているようだけれども，あの人件費のことを考えれば，早く整備して，まさに県北の観光の拠点として整備するということも大変重要だろうと私は思っているんです。どうですか，部長。あそこの関係の県北の観光振興策という関係で，何か御視点があればと思います。
122
◯滝本商工労働部長 土木部との関係も，基金の使用については，委員のおっしゃったことを一つの提案として，鋭意検討させていただきたいと思います。やはり周遊という考え方が非常に大切でありまして，１カ所だけだとなかなか行きにくいということもありますが，数カ所，ここ回ってあそこ回ってということであれば，ぜひ出かけてみようというようなことは大切ですので，そういう意味で，周遊観光の企画のプランをＪＲとか旅行会社とか，どんどん今売り出しているんですけれども，県北の方も若干客数が減っているというのは非常に心配しておりますので，ぜひ力を入れてやっていきたいと思います。
123 ◯細田委員 たしか，部長さんもテレビを見られたと思いますけれども，あのときのテレビでは，大吊り橋を渡った先は何も見えない，こういうことを全国に報道されましたね。茨城県として決していいイメージではありません。そういう意味で，ぜひ，いろいろあろうかと思いますけれども，その辺の基金をある程度緩和する中で，誘客に，あるいはまた道路の整備に，土木と連携をとって，振興策を図っていただきたいと思います。
それから，田波課長，授業料の関係ですけれども，今実施済みを含めて29都道府県，いろいろこれは通達もわかるけれども，やはり県民の声として，まだ29，都道府県って48もあるのに，そんなに早くやることないんじゃないのという声も一部では正直聞かれます。そして今，高校生の就職がなくて，関東で一番低い就職率である。こういうことをかんがみあわせると，私も収入を確保しなければならない立場も考えながら，つらいんですけれども，この辺の踏み切った大英断，先ほどちらっとあったけれども，その辺の背景と，そして，生活困窮者の関係の措置とか，貸付金の関係，具体的に説明してくれますか。
124 ◯田波商工労働部参事兼職業能力開発課長 １つは，今の御質問で，なぜ今，授業料徴収に踏み切ったのか，タイミングが悪いのではないかというような御質問だろうと思うのですが，答えとしては十分でないかもしれませんけれども，先ほども少し触れましたが，今回，授業料徴収に当たって，先ほど申し上げた４つの項目以外にも，セーフティーネットという考えも当然導入しておりまして，授業料については，要綱で減免制度を設けるというようなことでございまして，また，後段のお話ですと，奨学金が多分関連するかと思いますけれども，奨学金につきましては，例えば雇用能力開発機構で用意をしております奨学資金でございますが，現在借りている例から申し上げますと，年収で 760万円ぐらいの方ですと奨学資金を借りられるということでございますので，日本育英会の奨学金とほぼ同額に近いんですが，それらをにらみまして授業料の徴収に十分にとは言いませんが，何とか耐えられるのではないかということで踏み切ったという次第でございます。
また，徴収した授業料につきましては，先ほども説明しましたが，学院の整備費に充てるということでございまして, 510 人の高校生でございますと大体 5,000万円からの授業料収入になりまして，国費がその半分入るということで，合わせまして，大体年間１億円程度の整備費が生まれるということでございますので，最終的には，現在の学院の高度化に対応した機器の整備とか，そういうものに充てられますので，言い方はちょっとおかしいのですが，最終的には学院生に還元していきたいというふうに考えておりますので，よろしく御理解をお願いしたいと思います。
125 ◯細田委員 要は, 5,000 万円の収入を得ることによって，これからは学校が施設の整備も含めてこのようによくなりますと，こういうようなビジョンというのはまだつくってないんでしょう。そういうことがあって，県民も我々も納得させることができるんですよ。ですから，その 5,000万円を授業料としてとることによって，設備更新，こういうものを図りながら，さっきの全国に例がないじゃないけれども，全国的に例がない産業技術専門学院だと，こういうことになってほしいと私は思うんです。そのような長期ビジョンはつくっておられるんですか。
126 ◯田波商工労働部参事兼職業能力開発課長 まず，学院の施設整備費なんですが，過去５年間を見ますと，平成10年度から平成14年度の累計が17億 3,000万円程度の整備費がかかっております。平均いたしますと３億 4,600万円ですか，そのぐらいの年間整備費となっておるわけでございます。
今後の計画ですが，財政当局との中では，５カ年間の整備計画を立てております。問題は，この財源難の折，徴収した財源プラス国費分，概略１億円と申し上げましたが，その部分が平均的な部分に上乗せされるかどうかというところなんだろうと思うんですが，その辺につきましては，知事の方の発言にも若干あったかと思うんですが，整備財源に充当するということを確認しておりますので，従来の整備よりも進捗を早めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。
127 ◯川津委員長 ここで，10分間の休憩をいたします。
暫時休憩いたします。
午後２時59分休憩
───────────────────────────────
午後３時11分開議
128 ◯川津委員長 休憩前に引き続き，委員会を再開いたします。
───────────────────────────────
129 ◯川津委員長 ほかに質疑のある方，ございますか。──細田委員。
130 ◯細田委員 一番重要な雇用政策，何と質問していいかわからないんですけれども，これまでいろいろ御苦労なさって，短期的には臨時雇用の関係で対応し，さらにはまた，いろいろなソフト事業で展開を図ってきたわけでありますけれども，その中の一つで，県北地域の産業の活性化，いよいよプログラムが再策定されて，事業化に入るわけでありますけれども，新年度で活性化プログラムに関する支援というものは，さっきいろいろあったけれども，事業として幾つぐらいあるんでしょうか。
131
◯藤沼工業技術課長 新しい事業としましては，まず，お手元の資料の14ページですが，特にビジネス強化支援事業といいまして，これを今後本格的に展開していきたいと思っております。この事業は，意欲のある，今後日本レベルで中小企業は戦っていかなければなりませんので，その元手はやはり技術力と経営者の方の意欲というのが非常に重要ですので，そういう意欲のある製造業の方を徹底的に支援していくというようなプログラムでございます。
それと，さらには，特徴ある技術を開発していく上では，みずから開発するということもさることながら，大学の技術とか，あるいは大手企業の持っている技術とか，そういうものをうまく使っていくというのが非常に重要だと思っておりまして，そんなことから，例えば大学等のシーズを具体的に開発していくという意味で，コンソーシアム事業といいまして，例えばひたちなかテクノセンターとか日立産業支援センターが間に入りまして，大学と企業との間をつないで，そして開発の共同体のようなものをつくって，国の補助金等をとって，そして開発していく，こんな事業も考えております。
さらに，経営革新という意味で，どうしても経営者がこれまでの成功体験でずっとやってまいりましたけれども，やはり新しい視点で開発をやっていく必要があるものですから，そういう経営革新，特に私たち，第二の創業というふうに申しておりますけれども，そういうことも今後具体的に展開していきたいと思っております。
そのほか，県北地域では，大強度陽子加速器というのが原研でできますので，あれもやはり，あの地域にとりましては一つのビジネスチャンスというふうにとらえる必要があると思っていまして，その技術を，勉強会等を既に開いておりますけれども，これからやっていく中で，具体的な事業に結びつけていくような，そんな展開も含めているところでございます。
132 ◯細田委員 一つ一つ聞くわけにいかないので，その中でビジネス強化の件については，私自身も非常に経営力強化のプロジェクトの中心的な位置づけとして大変注目しております。ここに至るまでに，恐らくそれぞれ昨年あたりからいろいろ準備をされていると思うんですけれども，その中の中心は，今課長からお話あったように，意欲ある企業ということになるわけだろうと思いますけれども，これは，アンケートとかそういう調査をされて，方向性等についてはめどがついておられるんですか。それはどうでしょうか。
133
◯藤沼工業技術課長 既にお試しを，私たち２回ほど今年度やっております。具体的には，こういう事業を展開していく上で非常に大切なのは，企業の方と支援機関の方が顔を持っているといいますか，その会社をよく知っているというのがポイントです。ですから，そこで私たちは，そういう支援機関としまして，
中小企業振興公社，あとは工業技術センター，あと，三セクとしまして日立地区産業支援センター，ひたちなかテクノセンター，それから，つくばに支援センターがありますが，そういうところのコーディネーターの方に企業を回っていただきまして，そしてその中から経営者の方といろいろやりとりしまして，そして案件を拾ってくる。それをコーディネーター会議でその案件についてみんなで相談してみる。そして，この会社はどこが責任を持って今後とも支援していくのか，そんなのを討論しまして，そして支援していく，こんなことを既に進めているところでございます。
134 ◯細田委員 今，コーディネーター会議という話も出たから，当然こういう会議に出ているメンバーが支援的なチームをつくってそれぞれ企業を回るということになるんだろうと思うんだけれども，その陣容というのはどのぐらいで計画されていますか。
135
◯藤沼工業技術課長 コーディネーターの方が各機関に，中心になっている方が三，四人おられますので，全体で集まりますと20人近くの方が一堂に会しまして，それで支援していくようなことを考えております。
136 ◯細田委員 わかりました。
最後に，部長からコメントをいただければと思いますけれども，いずれにしても，この状況で，雇用を第一の重点施策だろうと思っておりますけれども，配られた県内の経済指標を見ますと，有効求人倍率も少しずつ改善されているのかなという傾向があるわけでありますけれども，これらの部長なりのコメントがあれば，そして，今後の雇用対策についての部長の決意をお聞かせいただいて，私の質問を終わります。
137
◯滝本商工労働部長 雇用問題というのは，これまでどちらかというと労使間，それに政が入って官労使の中でいろいろと議論されていた。そのフレーム枠だけでは狭いのかなというふうに思っていまして，かつ，国のいろいろな規制というか権限が非常に残っている分野でありまして，県でも，むしろ逆行するような形で，県の方の事業が縮小されたような形にもなっているんですけれども，やはり今，地域ごとに特徴も随分違っておりますし，特に県北など厳しい状況でありますので，地域ごとに関係者が集まって，コアメンバーが集まって，県と市町村と商工団体，それから，ＮＰＯみたいな動きも最近出てきました。そういった形での地域連携で雇用を創出していく。そのためには考えることをいろいろとやっていくし，また，やっている人たちに対していろいろな意味で支援していくということが大事だと思います。
そういう意味で，今度，雇用創出連絡会というのを設けまして，１月に準備会をやって講演会などもやったんですけれども，２月は 100人ぐらい集めて，高校の先生方とか大学の先生とか，市町村，商工団体の人，労働組合の方々，一堂に会してかなり広い議論を行いました。その中で見えてきたのは，雇用政策というのは産業政策と教育政策と密接に関連していることなんだなというふうに，雇用創出というのはイコール産業活性化ということでもございますし，ということで，1 年に８回ぐらいやろうと思っておりまして，次回は県北でやろうかと思っております。やはり県北の雇用の数字が非常に悪うございますので，何とかこの１年間を通じて，雇用創出に改善が見られるぐらいのインパクトを持ってやりたいぐらいの気持ちで頑張っております。特に県北の課題といたしましては，リストラとか，大型倒産とかということから，求人，求職がうまくマッチングしていないということもあろうかと思うのですけれども，その一方で，技術的にも，それから産業集積という意味でも，非常にほかの地域に比べたらポテンシャルはありますので，そのポテンシャルを引き出すような，特に製造業だけでなくて，製造業関連のサービスとか，それから，今サービス業などは割合から言えば少ないんですけれども，そういったサービス業などもふやしていくような，そういった新事業への転換でありますとか，それから，リストラという形で出てきた人々の中にも技術を持っているし，ビジネス的にも非常にノウハウを持っている方がたくさんいますので，そういった方々を活用して産業を活性化するような，そういった策をいろいろと今仕込んでいるという状況でございまして，４月にその会議をやりますけれども，県北の知恵を結集させて，こういう問題について討議をしていきたいというふうに考えております。
138 ◯川津委員長 ほかにありませんか。
ないようですので，以上で，付託案件に係る質疑を終了いたします。
次に，所管事務に係る質疑を行います。
質疑のある方，お願いをいたします。
ないようですので，以上で所管事務に係る質疑を終了いたします。
───────────────────────────────
139 ◯川津委員長 これより，付託案件の採決を行います。
採決は一括して行います。
第３号議案中，商工労働部及び
地方労働委員会関係，第11号議案，第56号議案ないし第58号議案，第78号議案中商工労働部及び
地方労働委員会関係，及び，第86号議案について，原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
140 ◯川津委員長 異議なしと認め，原案のとおり決しました。
次に，請願の審査を行います。
商工労働部関係の請願は，新規２件でございます。
お手元に請願調査表を配付しておきましたので，御参照願います。
なお，審査の参考上，必要あるものについては，執行部の説明を聞きたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
141 ◯川津委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
それでは，15年第10号，パートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書提出に関する請願の審査を行います。
142 ◯川津委員長 執行部の説明を求めます。
菊池労働政策課長。
143
◯菊池労働政策課長 それでは，御説明をさせていただきます。
お手元の請願調査一覧表の２枚目をごらんいただきたいと存じます。
請願15年第10号のパートタイム労働者及び有期契約労働者の適正な労働条件の整備及び均等待遇を求める意見書提出に関する請願についてでございます。パートタイム労働者でございますが，パートタイム労働者とは，１週間の所定労働時間が通常の労働者，つまり正社員に比べて短い労働者のことでございます。また，短時間労働者の雇用管理の改善に関する法律におきましては，パートタイム労働者等を雇用する事業主に対しまして，適正な労働条件の確保等を図るために必要な措置を講ずることを責務としてございます。
一方，有期労働契約でございますが，有期労働契約とは，パートタイム労働者，契約社員などの呼称を問わず，期間を定めて締結される労働契約のことであります。厚生労働省は，有期労働契約の締結及び更新，雇いどめに関する指針を策定いたしまして，有期労働契約の適正な運用を確保するため，使用者が考慮すべき事項を定めているところでございます。
これらのパートタイム労働者等につきましては，厚生労働省が学識経験者によりますパートタイム労働研究会を設置をいたしまして，平成14年７月に最終報告をとりまとめたところでございます。
現在，この報告を踏まえまして，厚生労働省の労働政策審議会雇用均等部会におきまして，パートタイム労働者と正社員の賃金等の均衡処遇ルールのあり方などにつきまして，労使を含めて検討を行っているところでございます。
なお，一番下に，参考までに検討項目について記載させていただきました。
説明は以上でございます。
144 ◯川津委員長 本件につきまして，いかが取り扱いますか。
細田委員。
145 ◯細田委員 平成14年７月に最終報告をまとめたと，すんなり書いてあるんだけれども，この内容等について報告いただけますか。要はどういう方向づけをされているのか，その辺のところ，どうですか。
146
◯菊池労働政策課長 一言で申し上げますと，現在の状況に応じてさらに検討を進めるということでございます。その検討の内容は，報告書の中では，パートタイマーの現状を最初に整理してございまして，非常にふえているということでございます。ちなみに数字を申し上げますと，平成９年から平成13年にかけまして 200万人が増加しているということでございます。
一方，現状の問題点でございますけれども，パートのいわば機関化が進んでいる，正社員にかわっているということでございますが，機関化が進んでいるにもかかわらず，処遇や雇用の保障が働き方に見合ったものになっていない現状があるという問題提起をしております。したがって，今後，国としましては，正社員，パートにかかわらず，働きに見合った処遇とすることへ労使の合意が必要という課題，それから，日本の実情に合った日本型均衡処遇ルールの確立，それから，社会保険制度の適用拡大，こういうものについて十分詰めていく必要があるという報告でございます。
147 ◯細田委員 そうしますと，その前に，研究会で考え方が出されていますね。その研究会と今回の最終報告との関係というのはどうなんだろう。わからなければいいんだけれども，何か情報はありますか。もっとわかりやすく言えば，要するにパートの処遇というのは同じ仕事ならば正社員並みだ。そういう審議会の考え方だというふうに見ていいんでしょう。どうなんですか。
148
◯菊池労働政策課長 ただいま委員のおっしゃいましたのは，いわば均等待遇という考え方かと思います。この最終報告の中で言っておりますのは，言い方がちょっと微妙で恐縮ですが，日本の社会の中では均等待遇というものはまだ認知されていない。したがって，日本型均衡処遇ルールの確立というものをまず検討していくべきではないかというような提言でございます。
149 ◯川津委員長 本件につきましていかが取り扱いますか。──細田委員。
150 ◯細田委員 多分，執行部ではつかんでいないと思うけれども，私の調べた範囲では，昨年の12月ごろから一斉にこれが各都道府県で出ているんだけれども，その後，ことしは３月にかけてどういう状況になっているかわかりませんけれども，私が昨年の12月に調査した時点では，８道県がこの意見書を採択しているんだけれども，その後，何かそちらの執行部で情報を持っていますか。
151
◯菊池労働政策課長 今回の件に関しましては，平成14年12月の各都道府県の議会におきます採択状況を承知してございます。それによりますと，委員が今おっしゃいましたような傾向でございまして，パートタイム労働者の処遇については，８都道府県で意見書が採択をされてございます。
152 ◯細田委員 都が入るの。
153
◯菊池労働政策課長 失礼しました，東京都は入ってございません。
154 ◯細田委員 ８道県ですね。
155
◯菊池労働政策課長 そうです。
156 ◯川津委員長 いかが取り扱いますか。
〔「採択」「継続」と呼ぶ者あり〕
157 ◯川津委員長 本件につきまして，継続を求める意見と採決を求める意見がありましたので，まず，継続審査についてお諮りいたします。本件につきまして継続審査とすることに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
158 ◯川津委員長 挙手多数と認め，本件は継続審査とすることに決しました。
次に，15年第11号，ＩＬＯ第 175号条約及びＩＬＯ第 111号条約の批准を求める意見書提出に関する請願の審査を行います。
159 ◯川津委員長 執行部の説明を求めます。
菊池労働政策課長。
160
◯菊池労働政策課長 恐縮ですが，次のページをお開きいただきたいと思います。
請願15年第11号のＩＬＯ第 175号条約及びＩＬＯ第 111号条約の批准を求める意見書提出に関する請願についてでございます。
ＩＬＯとは国際労働機関の略称でございまして，労働条件の改善を国際協力のもとに推進するために設置されました国際連合の専門機関でございます。1990年６月24日でございますが，ＩＬＯ総会でパートタイム労働に関する条約，これが第 175号と言っているものでございます，これが採択をされました。この条約は，パートタイム労働者の労働条件，社会保障，権利は比較しうるフルタイム労働者，つまり正社員でございますが，正社員との均衡を求めているというものでございます。
また，雇用及び職業についての差別待遇に関する条約，これが第 111号でございます，これは1958年６月25日にＩＬＯ総会において採決されたところでございます。この条約は，雇用及び職業につきまして，人種，性，宗教，政治的見解等に基づいて行われるすべての差別待遇を除去することを求めてございます。
これらの条約につきましては，国は，国内法制との整合性を確保した上で国会の承認を得て批准すべきものとしているところでございます。
説明は以上でございます。
161 ◯川津委員長 細田委員。
162 ◯細田委員 執行部の方でもし情報としてあれば教えてもらいたいんだけれども，批准している国というのは何カ国ぐらいという情報を持っていますか。ＩＬＯに加盟している国が 175あるはずなんだけれども，それに対して批准している国は何カ国ありますか。
163
◯菊池労働政策課長 まず，ＩＬＯに加盟している国は，私どもの資料では 176となっております。
それから，ＩＬＯの条約の批准国ですけれども，結論から申し上げますと，承知しておりません。実は，ＩＬＯ条約の数が 184本ございまして，今回の第 175号及び第 111号につきまして批准している国はわかります。例えば，アメリカ，カナダ，ドイツ，イギリス，ノルウェー，イタリア，フランス，スペイン，こういうものは批准してございますが，それでは全体で何カ国，この２つの条約を批准しているかということにつきましては，申しわけございませんが，資料を持っておりません。
164 ◯細田委員 私の入手した資料があるのであえて聞いているんだけれども，第 111号については 154カ国と聞いた。近々，先進国のアメリカも批准する予定ですと言っています。それから，第 175号については，これについては少ないんだけれども, 2002年ですからちょっと古いんですけれども，９カ国と聞いております。後で，詳しいデータを調べていただきたい。
165 ◯川津委員長 本件についていかが取り扱いますか。
〔「採択」「継続」と呼ぶ者あり〕
166 ◯川津委員長 本件につきまして，継続審査を求める意見と採決を求める意見がありましたので，まず，継続審査についてお諮りいたします。
本件につきまして，継続審査とすることに賛成の方は挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
167 ◯川津委員長 挙手多数と認め，本件は継続審査とすることに決しました。
続いて，お諮りいたします。
継続審査と決しました請願につきましては，閉会中の継続審査に付されたい旨，議長に申し出ることにしたいと思いますが，これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
168 ◯川津委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，商工労働部及び
地方労働委員会関係の審査を終了いたしました。
次に，閉会中所管事務調査事項を議題といたします。
本件につきましては，お手元に配付いたしました一覧表のとおりとし，議長にその旨を申し出ることにしたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
169 ◯川津委員長 異議なしと認め，そのように決しました。
以上で，本委員会に付託された案件の審査はすべて終了いたしました。
なお，本委員会の審査結果報告書等の案文につきましては，委員長に御一任願いたいと思いますが，御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
170 ◯川津委員長 御異議なしと認め，そのように決しました。
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171 ◯川津委員長 これにて，委員会を閉会いたします。
大変御苦労さまでした。
午後３時37分閉会
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